【2026年11月】空き家特例とは?3,000万円控除の要件と期限、税はいくら減る?

税金空き家特例とは?3,000万円控除の要件と期限、税はいくら減る?空き家ログ

空き家特例は亡くなった親などが1人で住んでいた古い家を相続して売ったときに、売って出た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける制度です。正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といい、2027年12月31日までに売った家が対象です(国税庁)。

国土交通省の不動産情報ライブラリには、2025年7月から2026年6月までに関東1都6県で売れた1980年以前に建てられた木造一戸建てが3,537件載っています。売値の中央値は880万円で、この値段の家を取得費が分からないまま売ると税金は約162万円ですが、特例を使えれば0円になります。この記事では特例の要件と売り方、県ごとの売値と税の差、手続きの流れと書類を順に並べます。

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空き家特例とは

空き家特例は相続した古い家が空き家のまま放っておかれるのを防ぐために国が設けた税の特例です(国土交通省)。家を壊すか耐震改修をして売ることが条件になっており、売ったときの所得税と住民税が軽くなります。

空き家特例のあらまし

項目中身
差し引ける額譲渡所得から最高3,000万円。2024年1月1日以後に売った場合で家と土地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで
対象の家1981年5月31日以前に建てられ、亡くなる直前まで亡くなった人だけが住んでいた家とその土地(マンションなどの区分所有の建物は対象外)
売り方耐震改修をして売る・家を壊して土地で売る・古家付きで売って翌年2月15日までに買い手が耐震改修か取り壊しをする、の3つ
売る期限相続した日から3年を経過する日が属する年の12月31日まで。あわせて特例の期限の2027年12月31日まで
売値の上限1億円以下
手続き家がある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を受け取り、確定申告で出す。税金が0円になる場合も申告が要る

出典: 国税庁 No.3306・国土交通省の制度の詳細(PDF)

使えるかどうかは「建てた年」「亡くなった人が1人で住んでいたか」「相続のあと空き家のままか」「期限」の4つでほぼ決まります。次の節で一つずつ並べます。

空き家特例を使える条件

家と相続の条件

条件中身
建てた時期1981年5月31日以前に建てられた家。登記事項証明書などで確かめる
建物の種類区分所有の登記がされていない建物。分譲マンションは対象外
住んでいた人相続の直前に亡くなった人が住んでいて、ほかに住んでいた人がいない
売る人家と土地を相続か遺贈で受け取った相続人
相続のあと売るまで(家を壊すなら壊すまで)人に貸したり事業に使ったり、誰かが住んだりしていない
売る相手親子・夫婦・生計を一にする親族など「特別の関係がある人」でない
売値1億円以下。相続した家と一体で使っていた部分をほかの相続人が売った代金も合わせて数える
使える回数同じ亡くなった人から相続した家と土地について一度だけ。すでにこの特例を使っていれば使えない
耐震の証明書家ごと売るときの耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書は、売る日の前2年以内に調査か評価が終わったもの

出典: 国税庁 No.3306

亡くなる前に老人ホームなどに入っていた場合も、要介護認定や要支援認定を受けて入所していて、入所のあとも家具の置き場などに使い続け、ほかの人に貸したり住ませたりしていなければ対象になります(国税庁 No.3307)。老人ホームではなく子の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は対象外です(国土交通省)。

特例を使える売り方3つ

売り方誰が工事をするか期限主な書類
耐震改修をして家ごと売る売る人売る時までに耐震基準を満たす耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し
家を壊して土地で売る売る人売る前に取り壊す家の閉鎖事項証明書・更地の写真
古家付きで売って買い手が工事をする買い手売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊し工事のあとの証明書か閉鎖事項証明書。売買契約の特約は無くても確認書は出る

3つ目は2024年1月1日以後に売った家から使えます。出典: 国税庁 No.3306・国土交通省

1981年5月31日以前に建てた家は今の耐震基準を満たしていないことが多く、家ごと売るなら耐震改修が要ります。古家付きのまま買い手に壊してもらう売り方なら、売る人が解体の費用と手間を先に負わずに特例を使えます。ただし買い手が期限までに工事をしないと特例は使えないため、国土交通省は工事の約束を売買契約の特約に入れることをすすめています(国土交通省)。

特例の対象になりうる古い家は関東でいくらで売れている?

国の取引データは不動産を売り買いした人へのアンケートをもとに国土交通省が公表しているもので、建てた年・土地の広さ・値段が1件ずつ載っています。建てた年は年までしか分からないため、1981年5月31日以前に確実に入る1980年以前の木造一戸建てを数えました。亡くなった人が1人で住んでいたかなどは分からないため、どれも特例の対象になりうる古さの家という意味です。

1980年以前に建てた木造一戸建ての売値と、中央値で売ったときの税金(2025年7月〜2026年6月)

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都県取引売値の中央値税金(特例なし)税金(特例あり)特例を使っても税金が残る取引1億円を超えて特例の対象外
東京都696件2,700万円約501万円0円29%86件
神奈川県699件1,900万円約352万円0円27%20件
埼玉県662件600万円約110万円0円6%3件
千葉県704件600万円約110万円0円6%5件
茨城県286件350万円約64万円0円1%0件
栃木県176件440万円約81万円0円3%0件
群馬県314件345万円約63万円0円2%0件

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ。宅地(土地と建物)で用途に住宅を含む木造の取引。新築の建売・建てた年の記載が無い取引・調停・競売等・関係者間の取引を除く。税金は相続人1人・取得費が分からない(売値の5%)・持っていた期間5年超・仲介手数料は上限として国税庁の式で計算した所得税・復興特別所得税・住民税の合計。解体費や耐震改修の費用は含みません。「税金が残る取引」は売値が1億円以下で利益が3,000万円を超える取引の割合

群馬県は345万円・茨城県は350万円・栃木県は440万円と中央値が低い県でも、取得費が分からないと利益は売値の8〜9割ほどに計算され、特例が無ければ50万円を超える税金がかかります。東京都では中央値が2,700万円で税金は約501万円になり、特例のあるなしの差がいちばん大きくなります。その一方で東京都は86件が1億円を超えて特例の対象から外れ、29%は特例を使えても利益が3,000万円を超えて税金が残ります。関東全体では特例を使えても税金が残る取引は14%でした。

市ごとの売値の分布と最近売れた家は、市の記事に載せています(桐生市・さいたま市・伊勢崎市・横浜市・千葉市・川崎市・相模原市・藤沢市・世田谷区・品川区・大田区・足立区・江戸川区・板橋区・葛飾区・杉並区・中野区・前橋市・川口市・柏市・松戸市・宇都宮市・水戸市・高崎市・越谷市・川越市・市川市・横須賀市・船橋市・町田市・太田市・八王子市・春日部市・野田市・茂原市・佐倉市・市原市・所沢市・鎌倉市・坂戸市・墨田区・つくば市・我孫子市・日立市・深谷市・木更津市・銚子市)。

県の中央値より自分の家に近い値段を知りたい人へ

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市・建てた年・土地の広さを選ぶと、近い条件の家が実際にいくらで売れたかを出します。売値が分かれば特例を使ったときに手元に残る額も計算しやすくなります。

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空き家特例でいくら税金が減る?

利益(譲渡所得)は売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算し、特例を使うとそこから最高3,000万円を差し引きます。取得費が分からないときは売った金額の5%にできます(国税庁)。国土交通省も同じ式で試算を載せています(国土交通省の制度の概要(PDF))。

譲渡所得と税金の計算のしかた

項目中身
譲渡所得売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除3,000万円
取得費亡くなった人が買ったときの代金など。分からなければ売った金額の5%
譲渡費用仲介手数料・売買契約書の印紙代・売るために家を壊したときの取壊し費用など
税率売った年の1月1日に持っていた期間が5年を超えると所得税15%・住民税5%。所得税には2.1%の復興特別所得税が上乗せ(国税庁)
相続した家の期間亡くなった人が買った時期をそのまま引き継ぐ(国税庁)。1981年以前に建てた家なら、たいてい5年を超える側になる

880万円の家を3つの売り方で売ったときの手取り

関東の1980年以前の木造一戸建ての中央値に近い880万円の家を、取得費が分からないまま仲介で売った場合です。解体費は国の取引データの延床面積の中央値(約26坪)に、木造の解体の坪単価3.1万〜4.4万円(出典)を掛けました。

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売り方解体費税金手取り
古家付きのまま売る(特例なし)0円約162万円約681万円
売る人が壊して土地で売る(特例あり)80万円〜113万円0円約731万円〜764万円
古家付きで売って買い手が壊す(特例あり)0円(買い手が払う)0円約844万円

どれも880万円で売れたとして、仲介手数料の上限(36万円)と印紙代(5,000円)を引いた額。相続人1人・持っていた期間5年超。1万円未満は四捨五入。実際の税額は取得費・譲渡費用・ほかの所得で変わるため、税務署か税理士に確かめてください

この値段の家では解体費を払っても特例を使った方が手元に多く残ります。買い手が壊す売り方では解体費の分を売値から引かれることもあり、その場合の手取りは売る人が壊す売り方と同じくらいになります。古家付きで売るか更地にするかは、査定のときに両方の値段を聞いて比べてください。

空き家特例を使う手続きの流れ

相続した年ごとの売る期限

相続した年売る期限
2022年2025年12月31日(過ぎている)
2023年2026年12月31日
2024年2027年12月31日
2025年・2026年2027年12月31日(特例の期限が先に来る)

相続した日から3年を経過する日が属する年の12月31日と、特例の期限の2027年12月31日の早い方(国土交通省)。国税庁の記載(2026年10月7日に確認)では2027年12月31日までに売った家が対象です

2023年に相続した家は2026年12月31日が期限で、売るまでに残された時間はわずかです。買い手が翌年2月15日までに工事をする売り方でも、売る日そのものは期限の中に入れる必要があります。

手続きの順番

  1. 期限を確かめる相続した年から上の表で売る期限を確かめる
  2. 書類を早めに集める亡くなった人の住民票の除票や電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類など。相続のあとでは手に入りにくいものもある
  3. 売り方を決める耐震改修・壊してから売る・買い手が工事をするの3つから選び、査定で値段を比べる
  4. 売買契約と引き渡し買い手が工事をする売り方なら、工事の約束を特約に入れる
  5. 確認書を申請する家がある市区町村に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請する
  6. 確定申告売った年の翌年2月16日〜3月15日に、確認書などを付けて税務署に申告する

確認書の申請で市区町村に出す主な書類

確かめること主な書類
亡くなった人が住んでいた亡くなった人の住民票の除票の写し
ほかに住んでいた人がいない相続人の住民票の写し(住所の移り変わりが分からなければ戸籍の附票の写し)
相続人の数家と土地の登記事項証明書。相続登記がまだなら遺産分割協議書など
相続のあと空き家のまま売買契約書のコピーと、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類か、宅建業者が「現況空き家」と書いた広告など
壊してから売った家の閉鎖事項証明書・更地だと分かる写真
買い手が工事をした耐震基準適合証明書か家の閉鎖事項証明書と、工事の約束を書いた売買契約書の特約の部分。特約が無くても確認書の交付は妨げられない
老人ホームに入っていた介護保険の被保険者証のコピーなど・老人ホームの名前と所在地が分かる入所の契約書など

出典: 国土交通省の制度の詳細(PDF)。書類がそろわない事情があれば、代わりの書類で確認書が出ることもあります。申請の窓口と様式は市区町村ごとに違います

確定申告で税務署に出す書類

書類何を示すか
譲渡所得の内訳書利益の計算
家の登記事項証明書など相続で受け取ったこと・1981年5月31日以前に建てたこと・区分所有でないこと
被相続人居住用家屋等確認書市区町村が要件を確かめたこと
売買契約書の写しなど売値が1億円以下であること
耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し家ごと売るときに耐震基準を満たしていること

出典: 国税庁 No.3306。登記事項証明書は不動産番号を明細書に書けば添付を省けます

確認書の窓口は市区町村ごとに違い、市の記事に窓口のページを載せています(桐生市・さいたま市・伊勢崎市・横浜市・千葉市・川崎市・相模原市・藤沢市・世田谷区・品川区・大田区・足立区・江戸川区・板橋区・葛飾区・杉並区・中野区・前橋市・川口市・柏市・松戸市・宇都宮市・水戸市・高崎市・越谷市・川越市・市川市・横須賀市・船橋市・町田市・太田市・八王子市・春日部市・野田市・茂原市・佐倉市・市原市・所沢市・鎌倉市・坂戸市・墨田区・つくば市・我孫子市・日立市・深谷市・木更津市・銚子市)。

ほかの特例との関係

空き家特例とほかの特例を一緒に使えるか

ほかの特例空き家特例との関係
自分の家(マイホーム)を売ったときの3,000万円控除一緒に使える。同じ年に使うと2つ合わせて3,000万円まで
相続税の取得費加算の特例どちらか一方を選ぶ。相続税を払った人はどちらが得かを比べてから決める
低未利用土地の100万円控除同じ土地で一緒には使えない。空き家特例が使えないときに土地を500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で売るときの別の手(国税庁)

出典: 国土交通省 他の税制との適用関係(PDF)・国税庁 No.3306

同じ年に自分の家も売る予定があると、2つの特例を合わせた上限は3,000万円です。売る年を分けられるなら、税務署か税理士に相談してから決めてください。

特例を使う前に気をつけること

相続のあとに貸したり住んだりしない

相続してから売るまでに一度でも人に貸したり誰かが住んだりすると、特例は使えません(国税庁)。家を壊して土地で売る場合も、壊したあとの土地を売るまで駐車場などに貸さずにおきます。

税金が0円でも確定申告が要る

特例は確定申告をして初めて使えます。特例で税金が0円になる場合も、売った年の翌年に確認書を付けて申告してください。確定申告の時期が近づくと確認書の窓口が混み、受け取るまでに時間がかかることがあると国土交通省は書いています(国土交通省)。

壊すのは査定の値段を見てから

家が建っている土地は固定資産税が安くなる特例があり、先に壊すと翌年から土地の固定資産税が上がることがあります(政府広報オンライン)。古家付きで買い手に壊してもらう売り方もあるため、査定で両方の値段を聞いてから決めてください。仲介・買取・解体のどれで売るかの比べ方は「空き家はどう売る?売却の流れと税金・特例」にまとめています。

おすすめの仲介会社5選

仲介で売るならまずは何社かの査定を比べ、売り出す値段の目安をつかみます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。

仲介会社の窓口の比較

窓口種類査定を頼める社数対応エリア特徴
不動産SHOPナカジツ仲介会社1社千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県(横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市・鎌倉市など)。直接査定しない地域は提携サイトへ案内と公式仲介・買取保証・即時買取
ハックベリーズ不動産仲介会社1社東京都・埼玉県(相続した不動産。練馬区・板橋区・中野区・豊島区・杉並区が中心)相続の手続きも一緒に相談
ミライアス仲介会社1社東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(一般の住まい)売却後の保証 最大750万円
ノムコム仲介会社1社関東1都6県(ほか関西・名古屋など)一戸建て・土地も可
明和地所の仲介仲介会社1社関東1都6県・福岡県・北海道関東1都6県から査定

不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社

運営会社株式会社不動産SHOPナカジツ
種類仲介と買取(1社に査定を頼む)
対応エリア千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部
実績年間査定33,000件以上
保証仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり)
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。

仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。

こんな人におすすめ

  • 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
  • 近くの店舗で相談したい人
  • 売れなかったときの買取保証がほしい人

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ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる

運営会社株式会社ハックベリーズ
種類仲介と買取(1社に頼む)
対応エリア東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など)
相談の方法来店(練馬区、予約制)・オンライン
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。

弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。

こんな人におすすめ

  • 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
  • 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
  • 練馬区の近くの家を持っている人

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ミライアス|囲い込みをしない、1都3県の仲介会社

運営会社ミライアス株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
実績成約2,508件(2026年4月30日時点)
保証建物・設備を最大750万円・最長1年(無料。条件あり)
注意点仲介なので、買い手が見つかるまで売れない

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東京・神奈川・千葉・埼玉の住まいを扱う仲介会社です。

1つの取引で受け取る仲介手数料は片手分だけで、囲い込みをしないと公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 1都3県の家を仲介で売りたい人
  • 囲い込みをしない会社に任せたい人
  • 売ったあとの建物の保証がほしい人

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ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる

運営会社野村不動産ソリューションズ株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア関東1都6県
保証住み替えで買いかえる人向けの買換保証
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。

関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。

こんな人におすすめ

  • 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
  • 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
  • 住み替えで家を買いかえる人

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明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介

運営会社明和地所株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア査定は関東1都6県から申し込める
店舗東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡)
保証買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。

期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。

こんな人におすすめ

  • 買取保証をつけて仲介で売りたい人
  • 東京・神奈川の店舗で相談したい人
  • 戸建ての建物保証がほしい人

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おすすめの空き家買取業者6選

家財が残っている家や傷みが大きい家は、買取業者2〜3社の提示額を比べると手取りの差が分かります。関東を対応エリアに含む買取業者を、次の基準で選びました。

空き家買取業者の比較

会社家財片付け・撤去の費用最短事故物件
成仏不動産の正しい買取そのままでよい(事故物件)売却代金で相殺・持ち出し0円(事故物件。費用が代金を上回れば持ち出しあり)最短即日で現金化専門
ラクウルそのままでよい負担の記載なし(特殊清掃・残置物撤去を含めて買い取った事例あり)決済まで最短1日対応できる
空き家買取バンクそのままでよい売値から相殺して撤去最短即日で成立対応できる
訳あり物件買取プロそのままでよい片付けは不要。物件の状態で費用負担の場合ありと公式契約から支払いまで平均約1か月半対応できる
ワケガイそのままでよい手出し0円のプランあり(諸経費負担なしと公式)合意後 最短翌営業日対応できる
空き家パスそのままでよい負担ゼロで処分できると公式(そのままの状態で買取)最短3日対応できる

成仏不動産の正しい買取|事件・事故・特殊清掃があった家の専門

運営会社マークスライフ株式会社(東京都中央区)
対応エリア全国
早さ最短即日で現金化
家財・ゴミそのままでよい(事故物件)
実績年間相談 8,000件以上
注意点持ち出し0円は事故物件の買取が条件(公式)

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事件や事故・特殊清掃があった家の専門です。

事故物件の買取なら、諸費用を売却代金で相殺して持ち出し0円にできると公式にあります。諸費用が売却代金を上回ると、持ち出しが出ることもあります。

こんな人におすすめ

  • 家族が家で亡くなり、清掃から売却までまとめたい人
  • 特殊清掃や遺品整理のお金を先に出したくない人
  • 売ったあとの責任を負いたくない人

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ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門

運営会社株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区)
対応エリア全国
早さ決済まで最短1日
家財・ゴミそのままでよい
実績年間200件以上の買取(公式)
注意点AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る

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訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。

特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。

こんな人におすすめ

  • 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
  • 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
  • 売ったあとの責任を負いたくない人

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空き家買取バンク|関東7都県は即日対応。家財ごと現況のまま買い取る

運営会社KTERAS株式会社(東京都中野区)
対応エリア全国(関東7都県は即日対応)
早さ最短即日で成立
家財・ゴミそのままでよい(撤去費は売値から相殺)
実績年間相談1,500件以上(公式)

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関東7都県は即日対応、全国にも対応する訳あり物件の買取会社です。

家財が多く残っていても現況のまま買い取り、撤去費は売値から相殺するため、先に出すお金はかかりません。再建築不可や共有持分、雨漏りや傾きのある家も扱います。

こんな人におすすめ

  • 関東の空き家を家財ごと手放したい人
  • 撤去のお金を先に出したくない人
  • 雨漏りや傾きのある家を売りたい人

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ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る

運営会社株式会社ネクスウィル(東京都港区)
対応エリア全国(山林・田畑などは難しい場合あり)
早さ査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取
家財・ゴミそのままでよい
注意点山林・田・畑や、賃貸の需要が全く無い地域は買取が難しい場合があると公式

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共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。

共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
  • 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
  • 荷物やゴミを残したまま売りたい人

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空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける

運営会社株式会社ウィントランス(東京都渋谷区)
対応エリア全国
早さ最短3日
家財・ゴミそのままでよい
注意点撤去や解体の費用の内訳は公式に記載なし

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荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。

最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
  • 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
  • 早く手放したい人

公式サイトを見る

よくある質問

家を取り壊さずにそのまま売っても空き家特例は使えますか
家が今の耐震基準を満たしていれば使えます。満たしていない家も2024年1月1日以後に売ったものなら、売った年の翌年2月15日までに買い手が耐震改修か取り壊しをすれば使えます(国税庁)。工事の約束は売買契約の特約に入れておくと、買い手が工事をしないまま期限を過ぎる心配を減らせます。
相続人が3人いると控除はいくらになりますか
2024年1月1日以後に売った場合で、家と土地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円までになります(国税庁)。相続人の数は確認書の申請のときに登記事項証明書などで確かめられます。
親が老人ホームで亡くなった家も対象になりますか
要介護認定や要支援認定を受けて老人ホームなどに入っていて、入所のあとも家具の置き場などに使い、ほかの人に貸したり住ませたりしていなければ対象になります(国税庁)。子の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は対象外です。
兄弟や子どもに売っても使えますか
親子・夫婦・生計を一にする親族・売ったあとその家で同居する親族など「特別の関係がある人」に売った場合は使えません(国税庁)。
建てた年が分からない家はどうすればいいですか
確定申告では登記事項証明書などで1981年5月31日以前に建てたことを示します(国税庁)。家の登記事項証明書は法務局で請求でき、オンラインでも申し込めます。売る前に取って建てた時期を確かめておくと、特例を使えるかの見当がつきます。

並べた基準とデータの出どころ