【2026年11月】取得費加算の特例とは?計算と期限・空き家特例との違い
取得費加算の特例は相続税を払った人が相続した家や土地などを期限までに売ったときに、払った相続税のうち売った財産の分を取得費に足して所得税と住民税を減らせる特例です(国税庁 No.3267)。売る期限は相続税の申告期限の翌日以後3年で、亡くなった日からだとおおむね3年10か月です。
令和6年分で関東1都6県で亡くなった人のうち相続税がかかった人は14.2%で、東京都は20.0%・茨城県は7.5%でした(国税庁・東京国税局・関東信越国税局の申告事績から編集部が計算)。関東の1980年以前の木造一戸建ての売値の中央値880万円の家を子2人で相続した例で試算すると、取得費加算で減る税は約4万円でした。空き家特例が使えれば税は0円です(編集部の試算。遺産の中身は仮定)。この記事では計算のしかた・期限・空き家特例との選び方・申告の書類を順に並べます。
相続した家がいくらで売れるか知りたい人へ
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取得費加算の特例を使える人
国税庁は次の3つを要件に挙げています(国税庁 No.3267)。
- 相続や遺贈で財産を取得した人であること
- その財産を取得した人に相続税が課税されていること
- その財産を相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売っていること
相続税がかからなかった人は使えません。配偶者が配偶者の税額軽減で相続税0円になった場合も使えませんが、配偶者でも相続税を払っていれば使えます。土地・建物・株式などに使える特例で、株式等の事業所得や雑所得には使えません(No.3267)。
関東で相続税がかかった人の割合
令和6年分で全国で亡くなった人のうち相続税がかかったのは10.4%でした(国税庁 令和6年分 相続税の申告事績)。関東の都県ごとの割合は次のとおりです。
関東の都県ごとの相続税の課税割合(令和6年分)
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| 都県 | 亡くなった人 | 相続税がかかった人 | 課税割合 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 140,329人 | 28,085人 | 20.0% |
| 神奈川県 | 102,079人 | 15,864人 | 15.5% |
| 埼玉県 | 86,383人 | 10,312人 | 11.9% |
| 千葉県 | 75,159人 | 8,527人 | 11.3% |
| 群馬県 | 27,251人 | 2,374人 | 8.7% |
| 栃木県 | 25,557人 | 2,092人 | 8.2% |
| 茨城県 | 38,942人 | 2,911人 | 7.5% |
| 1都6県の合計(編集部の計算) | 495,700人 | 70,165人 | 14.2% |
出典: 東京国税局・関東信越国税局の令和6年分の相続税の申告事績(相続税額のある申告書の被相続人の数)。合計の割合は編集部の計算
東京都では亡くなった人の5人に1人に相続税がかかり、北関東の3県は10人に1人に届きません。自分に相続税がかかったかどうかは、相続税の申告書の第1表で確かめられます。
取得費に足せる額の計算
取得費に足せる額は売った人ごとに次の式で出します(国税庁 No.3267・租税特別措置法施行令第25条の16)。
取得費に足せる額 = その人の相続税額 ×(売った財産の相続税評価額 ÷ その人が相続した財産の価額の合計)
- 分母の「その人が相続した財産の価額の合計」は債務や葬式費用を引く前の額で、相続時精算課税の財産と相続前の暦年贈与で足し戻した財産を含みます。国税庁の計算明細書では相続税の申告書第1表の①+②+⑤です(国税庁 計算明細書)
- 足せる額は特例を使わないときの譲渡益が上限で、売った財産ごとに計算します(No.3267・租税特別措置法第39条第8項)
- 古い家を土地と一緒に売って建物の値段が0円なら、建物の分は使えず土地の方に回すこともできません。国税庁の通達は譲渡損失が出た資産の分の相続税をほかの売った資産の取得費に足すことはできないとしています(措置法通達 39-5・東京国税局 チェックシート)
- 相続税の修正申告で相続税額が変わったときは、修正後の相続税額で計算します(国税庁 質疑応答事例)
- 代償分割で代償金を払って家を取った人は、相続税評価額から代償金に見合う分を引いて計算します(計算明細書の裏面)
関東の家と土地で減る税の試算
関東で売れた家と土地の売値の中央値で、特例を使わないとき・取得費加算を使ったとき・空き家特例を使ったときの売った人の税金を計算しました。
関東の家と土地を相続して売ったときの税金(取得費加算と空き家特例)
| 売る家・ | 相続の仮定 | 売った人の相続税 | 取得費に足せる額 | 特例なしの税金 | 取得費加算の税金 | 減る税 | 空き家特例の税金 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関東の1980年以前の木造一戸建て(売値の中央値) 880万円 | 子2人。長男が家と預貯金2,100万円・ | 約80万円 | 約19万円 | 1,624,700円 | 1,585,300円 | 39,400円 | 0円 |
| 関東の土地(売値の中央値) 1,900万円 | 子1人。預貯金4,000万円・ | 約238万円 | 約66万円 | 3,523,900円 | 3,390,700円 | 133,200円 | 使えない(亡くなった時に家が無い土地) |
| 東京都の1980年以前の木造一戸建て(売値の中央値) 2,700万円 | 子2人。長男が家だけ・ | 約51万円 | 約47万円 | 5,014,300円 | 4,919,200円 | 95,100円 | 0円 |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(関東1都6県。一戸建ては2025年7月〜2026年6月に売れた木造で1980年以前に建てた家、土地は2025年4月〜2026年3月に売れた宅地(土地)。新築の建売・建てた年の記載が無い取引・調停・競売等・関係者間などを除く)の売値の中央値から編集部が計算。遺産の中身は仮定。土地の相続税評価額は売値の8割、建物の評価額は固定資産税評価額として100万円(東京都の例は200万円)で建物の売値は0円とし、小規模宅地等の特例は使わない。相続税は配偶者のいない子だけの相続で基礎控除と速算表(No.4152・No.4155)から出し、売った人の取得割合で分けた。税金は取得費を売値の5%・仲介手数料の通常の上限と印紙代を譲渡費用にした長期譲渡所得の所得税・復興特別所得税・住民税の合計。空き家特例の税金は要件をすべて満たした場合
相続税が100万円前後の家では、取得費加算で減る税は数万円です。減る税はおおむね足せる額の約2割なので、相続税が大きいほど効きます。仲介で売っても買取で売っても、足せる額は相続税と評価額で決まるので変わりません。空き家特例が使える家なら、家の2つの例ではどちらも空き家特例の方が税が少なくなりました。家が建っていなかった土地は空き家特例の対象にならず、取得費加算が使える特例です。
空き家特例とどちらを使うか
相続した空き家の3,000万円控除(空き家特例)と取得費加算は、同じ家と土地では一緒に使えず、どちらかを選びます(国税庁 No.3306・租税特別措置法第35条第3項)。空き家特例は次の家では使えないので、そのときに取得費加算が残る手になります(No.3306)。
- 1981年6月1日以後に建てた家・マンション(区分所有の登記がある建物)
- 亡くなる直前に亡くなった人のほかに住んでいた人がいた家
- 相続してから貸したり自分で使ったりした家・売った代金が1億円を超える家
- 家を耐震改修するか取り壊して売る(売った翌年の2月15日までに買い主がする場合も含む)要件を満たせない家
家と土地を相続した相続人が3人以上で、2024年1月1日以後に売る場合は、空き家特例の控除は1人2,000万円までになります(No.3306)。取得費に足せる額が控除の上限を超えるほど相続税が大きい家では、取得費加算の方が税が少なくなるので、両方で計算して比べてください。
同じ家でも空き家特例の対象にならない部分があれば、その部分には取得費加算を割合で使えます(措置法通達 39-6)。親の家以外に相続した駐車場や畑を同じ年に売る場合も、そちらには取得費加算を使えます。空き家特例の要件の全体は空き家特例にまとめています。
売る期限と空き家特例の期限
取得費加算の期限は相続税の申告期限から3年で、空き家特例は相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。しかも空き家特例は今の法律では2027年12月31日までに売った家が対象です(No.3306)。亡くなった日ごとに並べると、先に来る期限が入れ替わります。
亡くなった日ごとの取得費加算と空き家特例の売る期限
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| 亡くなった日 | 相続税の申告期限 | 取得費加算の売る期限 | 空き家特例の売る期限 | 先に来る期限 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1月10日 | 2024年11月10日 | 2027年11月10日 | 2027年12月31日 | 取得費加算が先 |
| 2024年6月1日 | 2025年4月1日 | 2028年4月1日 | 2027年12月31日 | 空き家特例が先 |
| 2025年1月10日 | 2025年11月10日 | 2028年11月10日 | 2027年12月31日(制度の終わり) | 空き家特例が先 |
| 2026年6月1日 | 2027年4月1日 | 2030年4月1日 | 2027年12月31日(制度の終わり) | 空き家特例が先 |
出典: No.3267・No.3306・No.4205から編集部が当てはめた。相続税の申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、期限が土日や祝日にあたるときは翌日が期限とみなされる(No.4205)。表の日付は休日でずらさない早い方の日
- 2024年に亡くなった人の家では、1月や2月に亡くなった場合は取得費加算の期限の方が先に来ます
- 2025年以後に亡くなった人の家は、空き家特例を使うなら2027年12月31日までに売る必要があります。特例が延長されるかは毎年の税制改正で決まります
- 相続税の申告期限が休日でずれたときに取得費加算の期限もずれるかを書いた国税庁の資料は見当たりませんでした。ぎりぎりの日は避けてください
- 売った日は家を引き渡した日が原則で、契約の効力が生じた日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達 36-12)。期限の判定にこの選び方が使えるかは税務署に確かめ、引き渡しまで期限内に終えるのが安全です
- 母が父の相続税の申告書を出さないまま亡くなった場合は、父の相続の申告期限が「子が母の相続を知った日の翌日から10か月」になり、取得費加算の期限もその翌日から3年になります(国税庁 質疑応答事例)。母が父の相続の取得費加算の期間内に亡くなり、その期間内に子が売るときは、父の相続税を基に足せる額を計算できます(措置法通達 39-11)
仲介で売ると売り出してから契約まで時間がかかります。東日本レインズの首都圏の2025年の集計では、登録から成約までの日数は中古の一戸建てで平均100.9日・土地で89.8日でした(東日本レインズ 首都圏不動産流通市場の動向(2025年))。国土交通省の調査では売るための空き家の68.6%が1年余りたっても空き家のままでした(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。期限まで半年を切ったら、買取業者の提示額も聞いておくと間に合わせやすくなります。
低未利用土地の100万円控除との関係
低未利用土地の100万円控除は、都市計画区域の中で5年を超えて持った空き地や空き家の土地などを、上物を含めて500万円以下(市街化区域や所有者不明土地対策計画を作った市町村などは800万円以下)で売ったときに、譲渡所得から100万円を引ける特例です。買い手が親子や夫婦など特別な関係でないことと、売った後に土地が利用されることも要件です。2028年12月31日までに売った土地が対象で、市区町村の低未利用土地等確認書が要ります(国税庁 No.3226)。相続した土地の持っていた期間は親が取得した日から数えます(No.3270)。
国土交通省によると確認書の交付は2024年に4,817件で、1件あたりの譲渡の対価は平均303万円でした(国土交通省)。100万円控除と一緒に使えない特例を定めた条文(租税特別措置法第35条の3)に取得費加算(第39条)は入っていません。東京国税局のチェックシートの「他の特例との関係」にも39条はありません(東京国税局 低未利用土地等の100万円の特別控除の特例チェックシート)。ただし国税庁が一緒に使えると明記した資料は見当たらないので、使う前に税務署に確かめてください。条文どおり両方使えた場合の例は次のとおりです(編集部の試算)。
600万円の土地を売ったときの税金(子1人が相続・市街化区域)
| 使う特例 | 税金 |
|---|---|
| 使わない | 1,103,200円 |
| 取得費加算だけ | 1,093,900円 |
| 100万円控除だけ | 900,100円 |
| 両方 | 890,700円 |
遺産は土地(評価額は売値の8割)と預貯金3,500万円で、相続税は約38万円と仮定。取得費は売値の5%・譲渡費用は仲介手数料の通常の上限と印紙代。100万円控除は空き家特例とは一緒に使えない(No.3226)
確定申告の書類と手順
取得費加算は売った年の翌年2月16日から3月15日までの確定申告で使います。確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」と「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」を付けます(No.3267)。計算明細書は相続開始の時期で様式が分かれていて、国税庁のサイトから取れます(国税庁 申告書添付書類)。
- 相続税の申告書の控えを用意する第1表の自分の欄から、取得した財産の価額と相続税額を写す
- 売った家と土地の相続税評価額を確かめる第11表などの評価額を、土地と建物に分けて書き出す
- 計算明細書で足せる額を出す売った財産ごとに計算し、譲渡益を超えたら譲渡益までにする
- 譲渡所得の内訳書に取得費として足す確定申告書等作成コーナーで内訳書を作って e-Tax で出せる(国税庁 作成コーナーのよくある質問)
- 相続税の申告がまだなら更正の請求をする先に特例なしで確定申告し、相続税の期限内申告の翌日から2か月以内に更正の請求をすれば使える(租税特別措置法第39条第4項)
売ったときの税金の全体と取得費の書類が無いときの扱いは不動産を売ったときの税金にまとめています。兄弟で売って分ける場合の申告は換価分割を見てください。
期限までに売るなら比べたい空き家買取業者6選
取得費加算や空き家特例の期限が近いときは、買取業者2〜3社の提示額を仲介の査定と比べると、期限までに引き渡せるかと手取りの差が分かります。買い主が取り壊す前提で空き家特例を使うなら、売った翌年の2月15日までに取り壊すかも契約の前に確かめてください。関東を対応エリアに含む買取業者を、次の基準で選びました。
- 関東を対応エリアに含むと公式サイトにある
- 空き家か事故物件の買取を公式サイトに書いている
空き家買取業者の比較
| 会社 | 家財 | 片付け・ | 最短 | 事故物件 |
|---|---|---|---|---|
| ラクウル | そのままでよい | 特殊清掃・ | 決済まで最短1日 | 対応できる |
| 空き家買取バンク | そのままでよい | 売値から相殺して撤去 | 最短即日で成立 | 対応できる |
| 訳あり物件買取プロ | そのままでよい | 片付けは不要。物件の状態で費用負担の場合ありと公式 | 契約から支払いまで平均約1か月半 | 対応できる |
| ワケガイ | そのままでよい | 記載なし・ | 合意後 最短翌営業日 | 対応できる |
| 空き家パス | そのままでよい | 記載なし・ | 最短3日 | 対応できる |
| 成仏不動産の正しい買取 | そのままでよい(事故物件) | 売却代金で相殺・ | 最短即日で現金化 | 専門 |
ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 決済まで最短1日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 年間200件以上の買取(公式) |
| 注意点 | AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る |
訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。
特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。
こんな人におすすめ
- 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
- 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
空き家買取バンク|関東7都県は即日対応。家財ごと現況のまま買い取る
| 運営会社 | KTERAS株式会社(東京都中野区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(関東7都県は即日対応) |
| 早さ | 最短即日で成立 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(撤去費は売値から相殺) |
| 実績 | 年間相談1,500件以上(公式) |
関東7都県は即日対応、全国にも対応する訳あり物件の買取会社です。
家財が多く残っていても現況のまま買い取り、撤去費は売値から相殺するため、先に出すお金はかかりません。再建築不可や共有持分、雨漏りや傾きのある家も扱います。
こんな人におすすめ
- 関東の空き家を家財ごと手放したい人
- 撤去のお金を先に出したくない人
- 雨漏りや傾きのある家を売りたい人
訳あり物件買取プロ|年間約2,000件を買い取る、東証グロース上場の訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink(東京都江東区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 契約から支払いまで平均約1か月半 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 2025年の買取 約2,000件・相談 約25,000件超 |
| 注意点 | 物件の状態によっては、片付けの費用の負担がある(公式) |
運営の株式会社AlbaLinkは東京証券取引所グロース市場に上場していて、2025年の買取は約2,000件と公表しています。
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの種類をほぼすべて扱います。残置物は片付けなくてよいと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 実績の数字で会社を選びたい人
- 共有持分や借地など、訳ありの事情が重なっている人
- 上場している会社に任せたい人
ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る
| 運営会社 | 株式会社ネクスウィル(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(山林・田畑などは難しい場合あり) |
| 早さ | 査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 値段がつかない家は、費用を払う引取りになることがある(口コミ) |
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。
共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。
こんな人におすすめ
- 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
- 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
- 荷物やゴミを残したまま売りたい人
空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける
| 運営会社 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短3日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 撤去や解体の費用を誰が持つかは公式に記載なし |
荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。
最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
- 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
- 早く手放したい人
成仏不動産の正しい買取|事件・事故・特殊清掃があった家の専門
| 運営会社 | マークスライフ株式会社(東京都中央区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短即日で現金化 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(事故物件) |
| 実績 | 年間相談 8,000件以上 |
| 注意点 | 持ち出し0円は事故物件の買取が条件(公式) |
事件や事故・特殊清掃があった家の専門です。
事故物件の買取なら、諸費用を売却代金で相殺して持ち出し0円にできると公式にあります。諸費用が売却代金を上回ると、持ち出しが出ることもあります。
こんな人におすすめ
- 家族が家で亡くなり、清掃から売却までまとめたい人
- 特殊清掃や遺品整理のお金を先に出したくない人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
売る値段の目安をつかむ仲介会社5選
期限まで1年以上あるなら、何社かの査定を比べて仲介で売り出す値段の目安をつかみます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。
- 関東の一戸建て・土地の査定を申し込めると公式サイトにある
- 運営会社と仲介手数料か保証の記載が公式サイトにある
仲介会社の窓口の比較
| 窓口 | 種類 | 査定を頼める社数 | 対応エリア | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産SHOPナカジツ | 仲介会社 | 1社 | 千葉県・ | 仲介・ |
| ハックベリーズ不動産 | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 相続の手続きも一緒に相談 |
| ミライアス | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 売却後の保証 最大750万円 |
| ノムコム | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県(ほか関西・ | 一戸建て・ |
| 明和地所の仲介 | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県・ | 関東1都6県から査定 |
不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社
| 運営会社 | 株式会社不動産SHOPナカジツ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部 |
| 実績 | 年間査定33,000件以上 |
| 保証 | 仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり) |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。
仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。
こんな人におすすめ
- 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
- 近くの店舗で相談したい人
- 売れなかったときの買取保証がほしい人
ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる
| 運営会社 | 株式会社ハックベリーズ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に頼む) |
| 対応エリア | 東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など) |
| 相談の方法 | 来店(練馬区、予約制)・オンライン |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。
弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。
こんな人におすすめ
- 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
- 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
- 練馬区の近くの家を持っている人
ミライアス|囲い込みをしない、1都3県の仲介会社
| 運営会社 | ミライアス株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
| 実績 | 成約2,508件(2026年4月30日時点) |
| 保証 | 建物・設備を最大750万円・最長1年(無料。条件あり) |
| 注意点 | 仲介なので、買い手が見つかるまで売れない |
東京・神奈川・千葉・埼玉の住まいを扱う仲介会社です。
1つの取引で受け取る仲介手数料は片手分だけで、囲い込みをしないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 1都3県の家を仲介で売りたい人
- 囲い込みをしない会社に任せたい人
- 売ったあとの建物の保証がほしい人
ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる
| 運営会社 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 関東1都6県 |
| 保証 | 住み替えで買いかえる人向けの買換保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。
関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。
こんな人におすすめ
- 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
- 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
- 住み替えで家を買いかえる人
明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介
| 運営会社 | 明和地所株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 査定は関東1都6県から申し込める |
| 店舗 | 東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡) |
| 保証 | 買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。
期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。
こんな人におすすめ
- 買取保証をつけて仲介で売りたい人
- 東京・神奈川の店舗で相談したい人
- 戸建ての建物保証がほしい人
よくある質問
- 取得費加算の特例とは何ですか
- 相続税を払った人が相続した家や土地などを相続税の申告期限から3年以内に売ったとき、払った相続税のうち売った財産の分を取得費に足して、所得税と住民税を減らせる特例です。
- 取得費加算の期限はいつまでですか
- 相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。亡くなった日からおおむね3年10か月で、2026年6月1日に亡くなった場合は2030年4月1日です。
- 空き家特例と取得費加算は一緒に使えますか
- 同じ家と土地では一緒に使えず、どちらかを選びます。空き家特例の対象にならない部分や、同じ年に売ったほかの相続財産には取得費加算を使えます。
- 相続税がかからなかった場合は使えますか
- 使えません。取得費加算は相続税が課税された人だけの特例です。配偶者が税額軽減で相続税0円になった場合も使えません。
- 取得費加算でいくら税金が減りますか
- 減る税はおおむね取得費に足せる額の約2割です。関東の1980年以前の木造一戸建ての売値の中央値880万円の家を子2人で相続した編集部の試算では約4万円でした。相続税が大きいほど効きます。
- 確定申告に何が必要ですか
- 確定申告書に相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書と譲渡所得の内訳書を付けます。計算には相続税の申告書の控えが要ります。
並べた基準とデータの出どころ
- 取得費加算: 国税庁 No.3267・租税特別措置法第35条第3項・第35条の3・第39条・同 施行令第25条の16・措置法通達 39-1〜39-5・同 39-6・39-7・同 39-11・質疑応答事例 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算・同 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限・所得税基本通達 36-12・計算明細書・東京国税局 チェックシート・作成コーナーのよくある質問
- 空き家特例と低未利用土地: 国税庁 No.3306・No.3226・国土交通省 低未利用土地等確認書の交付実績
- 相続税: 国税庁 No.4152・No.4155・No.4205・令和6年分 相続税の申告事績・東京国税局・関東信越国税局
- 売れるまでの日数: 東日本レインズ・国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
- 関東の売値: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(関東1都6県。一戸建ては2025年7月〜2026年6月、土地は2025年4月〜2026年3月)
- 比べる買取業者: 関東を対応エリアに含む買取業者のうち、公式サイトに空き家か事故物件の買取を書いている会社。仲介会社の窓口: 関東で申し込めると公式サイトで確かめた仲介会社
