居住用財産の3,000万円控除とは?要件と期限・古い家で税はいくら減る?
自分が住んでいた家を売って利益が出たときは、利益から最高3,000万円を引ける特例があります。国税庁の言い方では「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」で、持っていた期間の長さは問いません(国税庁 No.3302)。
この控除がいちばん効くのは、昔に買って買ったときの値段が分からない家です。取得費が分からないと売値の5%を取得費にするので、売値のほとんどが利益とみなされます(国税庁 No.3258)。関東で売れた築40年以上の木造一戸建て4,573件の中央値は900万円で、この値段で売ると税は約166万円です。3,000万円控除を使えば0円になります。
この記事では使えるかどうかの要件、住まなくなった家の売る期限、施設に入った・住み替えた・取り壊したなどの場合ごとの扱い、確定申告の書類を国税庁の原文で並べます。
あなたの家はいくらで売れる?
- 登録不要
- 名前も電話番号も聞きません
- 7問・1分ほど

県と市・建てた年・土地の広さ・家財が残っているかなど7問うかがって、近い条件の家が実際にいくらで売れたかと、仲介と買取それぞれの手取りを出します。
答えた内容はどこにも送りません。結果の下に条件に合う会社が出ます
居住用財産の3,000万円控除とは?
自分が住んでいた家とその土地を売ったとき、売った利益(譲渡所得)から最高3,000万円を引ける特例です。引いたあとの利益に所得税と住民税が掛かるので、利益が3,000万円までなら税は掛かりません(国税庁 No.3302)。
利益は次の式で出します(国税庁 No.3208)。
- 売った値段 −(取得費+譲渡費用)− 3,000万円 = 税が掛かる利益
- 取得費: 買った値段や建てた代金から、建物の傷んだ分(減価償却費)を引いた額。買ったときの仲介手数料・登記の費用なども入る(国税庁 No.3252)
- 譲渡費用: 売るときの仲介手数料・売買契約書の印紙税・売るために壊した家の取壊し費用など
税率は売った年の1月1日に持っていた期間で決まります。5年を超えていれば所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%、5年以下なら39.63%です(No.3208・No.3211)。3,000万円控除そのものは持っていた期間を問いません。
税が0円になる場合でも、確定申告をしないと控除は使えません(No.3302)。手続きは確定申告のやり方と必要書類にまとめました。
よく似た名前の特例に、相続した空き家の3,000万円控除があります。あちらは亡くなった親などが1人で住んでいた家を相続して売るときの特例で、この記事の「自分が住んでいた家」の特例とは要件が違います。
古い家で控除を使うと税はいくら減る?
取得費が分からない古い家は、売値が3,000万円台の前半までなら控除で税がほぼ0円になります。売値の5%しか取得費にできないので、控除が無いと売値の2割近くが税で消えます。5年を超えて持った家なら、控除で減る税は最大で約609万円です(3,000万円×20.315%)。
横にスクロールできます →
| 売値 | 取得費(売値の5%) | 仲介手数料・ | 利益 | 控除が無いときの税 | 3,000万円控除を使った税 |
|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 25万円 | 23万円 | 452万円 | 約92万円 | 0円 |
| 900万円(関東の古い家の中央値) | 45万円 | 37万円 | 818万円 | 約166万円 | 0円 |
| 1,000万円 | 50万円 | 40万円 | 910万円 | 約185万円 | 0円 |
| 2,000万円 | 100万円 | 74万円 | 1,826万円 | 約371万円 | 0円 |
| 3,000万円 | 150万円 | 107万円 | 2,743万円 | 約557万円 | 0円 |
| 5,000万円 | 250万円 | 173万円 | 4,577万円 | 約930万円 | 約320万円 |
5年を超えて持った家を、買った値段が分からないまま仲介で売った場合。仲介手数料は売値×3%+6万円(400万円超)などの通常の式の上限(税込み)。800万円以下の家で特例の最大33万円を受け取る会社なら、500万円の行の税は約90万円。印紙税は売買契約書の軽減税率。取壊し費用・測量費は入れていない。国税庁 No.3208・No.3258・仲介手数料の上限・印紙税から編集部が計算
関東で売れた築40年以上の木造一戸建ての中央値900万円で売ると、利益は約818万円で控除が無ければ税は約166万円です。国税庁の例と同じ3,000万円で売っても、取得費は150万円にしかならず、税は約557万円になります。
買ったときの契約書や建てたときの請負契約書が見つかれば、取得費を実際の額で計算でき、税はさらに下がります。書類を探す意味がとくに大きいのは、3,000万円控除が使えない家(期限を過ぎた・住んでいなかった)です。取得費の数え方と書類の探し方は不動産を売ったときの税金に、売ったあとに残るお金は家の売却の手取りにまとめています。
10年を超えて持った家なら、控除を引いたあとの利益にさらに軽い税率を使えます。6,000万円以下の部分は所得税が10%になり、住民税・復興特別所得税と合わせて14.21%です。3,000万円控除とは「重ねて受けることができます」と国税庁は書いています(国税庁 No.3305)。表の売値5,000万円の行なら、控除後の税は軽い税率で約224万円になります。
使えるかどうかの要件チェックリスト
次の7つが全部「はい」なら控除を使えます。国税庁 No.3302 の要件と適用除外を、売る人が確かめる順に並べ直しました。
| 確かめること | 補足 |
|---|---|
| 自分が所有者として住んでいた家か | 今住んでいる家か、以前に住んでいた家。住民票だけ置いていた家・ |
| 住まなくなった年の3年後の年末までに売るか | 住まなくなったあとに貸していても、空けていても使える |
| 買い手が親子・ | 内縁の人や、売ったあとにその家で一緒に住む親族、特殊な関係のある会社も対象外 |
| 前年・ | 相続した空き家の3,000万円特例を使った年は数えない |
| 売った年・ | 買換えの特例とはどちらか一方 |
| その家や土地に収用などほかの特例を使っていないか | 同じ売却に2つの特別控除は重ねられない |
| 家を2つ以上持っているなら、主に住んでいた方か | 対象は主に住んでいた1つだけ |
出典: 国税庁 No.3302(令和8年4月1日現在法令等)・No.3223
住んでいたかどうかは暮らしの実態で見られる
住民票を移しただけの家は「住んでいた家」に当たりません。国税庁の通達は生活の拠点として使っている家かどうかを、本人と家族の日常の暮らし・入居した目的・家の造りや設備などを合わせて判断するとしています(措置法通達31の3-2)。
国税不服審判所の公表裁決では、電気・ガス・水道の使用量・近所の人の話・荷物などの配達先・通勤手当で判断し、控除を認めなかった例が並びます。平成28年3月16日の裁決は、ガスと水道の使用実績が無く、電気の使用量が極めて少ない家について、生活の本拠としていたとは認めませんでした(国税不服審判所 公表裁決事例要旨 居住用財産の判定)。
家を2つ持っているときと仮住まい
売ったときに家を2つ以上持っていれば、対象は主に住んでいた1つだけです。この特例を使うためだけに入居した家、建て替えの間の仮住まい、別荘のように趣味や保養のための家は対象外です(No.3302)。
住まなくなった家はいつまでに売る?
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使えます。住まなくなった年の3年後の年末と数えれば分かりやすく、1月に出ても12月に出ても期限は同じ年末です。国税庁は「この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例の適用を受けることはできません」と書いています(国税庁 No.3314)。
| 住まなくなった年 | 3,000万円控除を使える売却の期限 |
|---|---|
| 2024年中 | 2027年12月31日 |
| 2025年中 | 2028年12月31日 |
| 2026年中 | 2029年12月31日 |
| 2027年中 | 2030年12月31日 |
国税庁 No.3302・No.3314の「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで」を年で数えた例
住まなくなったあとは家を貸しても空けておいても期限は変わりません。国税庁の原文は「その家屋は、住まなくなった日以後、どのような用途に使用してもかまいません」です(No.3302)。転勤で貸していた家の判断は転勤で家を売るにまとめました。
住まなくなった日も住民票の日付ではなく、暮らしの実態で決まります。平成10年12月18日の裁決は、前の家の水道・電気の使用実績とガスの契約の終了と電話の移設をもとに、本人が言う日より3年以上前に新しい家へ移っていたと認め、期限を過ぎていたとしました。この例では期限の年の12月2日に契約した土地も、引き渡しが翌年1月で翌年分として申告していたため、期限内の売却とは認められませんでした(国税不服審判所 公表裁決事例要旨)。期限の年に売るなら契約だけでなく引き渡しまでその年のうちに終える段取りにしておくと安全です。首都圏の中古の一戸建てはレインズに登録してから成約まで2025年度で平均100.1日でした(東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向 2025年度)。仲介で売るなら期限の年の6月までには売り出しておきたいところです。
こんなときは使える?場合ごとの扱い
施設や老人ホームに入った
1人で住んでいた本人が施設に移り住んだときは、移った日が住まなくなった日に当たると考えられ、その年の3年後の年末が期限の目安です。施設に入った人の家を扱った国税庁の質疑応答事例は見当たらず、通達の「生活の拠点として利用している家屋」から当てはめた扱いです(措置法通達31の3-2)。
配偶者など生計を一にする家族がその家に住み続けているなら、本人の住まいとして扱える場合があります。本人が施設などに移ったあとも家族が引き続き住んでいて、本人が今住んでいるところが本人の持ち家でないことなどが条件で、確定申告に戸籍の附票の写しや家族が住んでいることが分かる書類を付けます(措置法通達31の3-6・35-6)。家族もその家を出たときは出た日から1年以内に売らないとこの扱いは使えません。単身赴任や転地療養で本人だけが離れ、事情がなくなれば戻る場合も、家族だけが住む家を本人の住まいとして扱えます(国税庁 No.3317)。条件が細かいので売る前に税務署で確かめてください。
売るのは家の持ち主である本人なので、本人が契約できるうちに売り方を決めておくと期限に間に合わせやすくなります。
本人が施設に入ったまま亡くなり、相続した人が売るときは、この控除ではなく相続した空き家の特例の対象になるかを確かめます。老人ホームに入っていた人の家も、要介護認定などの条件を満たせば対象になります(国税庁 No.3306・相続した空き家の3,000万円控除)。
住み替えで新しい家に先に移った
新しい家に住んでいても、前の家は住まなくなった時の様子で「主に住んでいた家」かを判断するので、期限内に売れば使えます(措置法通達31の3-9)。ただし新しい家で住宅ローン控除を受けるなら、使う年に注意が要ります。くわしくはほかの特例・住宅ローン控除と一緒に使える?に書きました。売りと買いの順番は住み替えにまとめています。
家を取り壊して土地で売る
取り壊した日から1年以内に売る契約を結び、住まなくなった年の3年後の年末までに売れば使えます。壊してから契約までの間、その土地を貸駐車場などに使っていないことも条件です(国税庁 No.3302・措置法通達35-2)。
先に壊すと買い手が見つからないまま1年を過ぎたときに控除を失います。取り壊しから1年以内に結んだ契約が解除され、1年6か月後に別の人と結び直した例では、控除は認められませんでした(平成4年4月23日裁決、国税不服審判所)。更地にした翌年からは土地の固定資産税の軽減も外れます(空き家の固定資産税)。買い手が決まってから壊すか、家が建ったまま買い取る業者に売る方が、期限と1年の両方を外しにくくなります。解体の費用は家の解体費用にまとめています。
夫婦や親子で持っている家(共有)
共有の家は持っている人ごとに使えるかを判断し、使える人1人につき最高3,000万円です。夫婦2人で住んでいた共有の家なら、合わせて最高6,000万円まで引けます。確定申告は1人ずつします(国税庁 No.3308)。持分があっても住んでいなかった人は使えません。
家と土地の持ち主が違うとき(家は夫・土地は妻など)は、土地を家と一緒に売り、2人が親族で生計を一にし、一緒に住んでいたなら、2人合わせて3,000万円までです(国税庁 No.3311)。共有の家を売る手順は共有持分の売却にもまとめています。
相続した家に自分も住んでいた
親と同居していた子が家を相続し、相続のあとも住み続けていたなら、その家は子の自宅として控除を使えます。大事なのは「所有者として」住んでいたかです。相続の前に家を出ていた人や、社宅に住んでいて相続後すぐに売った人は使えないと国税庁は答えています(国税庁 質疑応答事例・同)。住んでいなかった家なら、相続した空き家の3,000万円控除や取得費加算の特例を確かめます。
親子や夫婦・親族に売る
親子・夫婦・生計を一にする親族・売ったあとにその家で一緒に住む親族・内縁の人・特殊な関係のある会社に売ったときは使えません(国税庁 No.3302)。不動産会社や買取業者のような第三者に売れば対象になります。離婚のときの扱いは離婚で家を売るにまとめています。
店舗や賃貸と一緒の家
一部を店や貸し部屋にしていた家は、住んでいた部分だけが対象で、面積で分けて計算します。住んでいた部分がおおむね90%以上なら、全部を住まいとして扱ってかまいません。住まなくなったあとに売るときは、住まなくなる直前の使い方で判断します(措置法通達31の3-7・31の3-8)。
ほかの特例・住宅ローン控除と一緒に使える?
10年を超えて持った家の軽い税率とは一緒に使えます。自宅の買換えの特例とはどちらか一方で、新しい家の住宅ローン控除とは、入居の前後6年のうちにどちらかを使うと住宅ローン控除が受けられません。
| 特例 | 3,000万円控除と一緒に使える? |
|---|---|
| 10年を超えて持った家の軽い税率 | 使える(No.3305)。ただし新しい家の住宅ローン控除には、3,000万円控除と同じ6年間の制限がかかる |
| 自宅の買換えの特例 | どちらか一方。売った年・ |
| 新しい家の住宅ローン控除 | 入居した年・ |
| 相続した空き家の3,000万円控除 | 同じ年に両方売ったら合わせて3,000万円まで(措置法通達35-7) |
| 損が出たときの繰越控除 | 損が出たら3,000万円控除は使う場面が無い。前年・ |
住み替えで新しい家に住宅ローン控除を使う人は、前の家を売る年に気をつけてください。新しい家に入居した年の2年前から3年後までの6年間のどこかで前の家に3,000万円控除か10年超の軽い税率を使うと、新しい家の住宅ローン控除がまるごと受けられません(国税庁 No.3302・No.3305)。前の家の利益が大きく税が重いなら3,000万円控除、利益が小さく税がほとんど掛からないなら住宅ローン控除を残す、と比べて選びます。
前の家を売って損が出たときは、損を給与などの所得と差し引きし、残りを3年繰り越す特例があります。こちらは住宅ローン控除と一緒に使えます。2027年12月31日までの売却が対象です(国税庁 No.3370・No.3390)。
確定申告のやり方と必要書類
売った翌年の確定申告で、控除を使うと書いて出します。税が0円になる場合も申告が要ります(国税庁 No.3302)。申告の期間は例年2月16日から3月15日までで、国税庁の確定申告書等作成コーナーで金額を入れれば、付表や明細書も作られます。
国税庁 No.3302 が挙げる添付書類は次の2つです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 売買契約日の前日の住民票の住所と売った家の所在地が違う場合など: 戸籍の附票の写し・消除された戸籍の附票の写しなど、その家に住んでいたことが分かる書類
内訳書を書くには売ったときと買ったときの売買契約書、仲介手数料や印紙税の領収書、建てたときの請負契約書などを手元にそろえます。10年を超えた家の軽い税率も使うときは、別に登記事項証明書などが要ります。不動産番号を明細書に書けば省略できます(No.3305)。
一度使うと取り消せない
控除は3年に1回しか使えず、一度適法に使った控除を翌年の別の売却のために取り消すことは認められていません(国税庁 質疑応答事例)。同じ年に住まいを2回売っても、合わせて3,000万円までです(同)。
翌年の住民税と国民健康保険料
住民税は所得税の申告をもとに計算され、控除で利益が0円になれば譲渡の分の住民税も掛かりません。国民健康保険料の所得割も、控除を引いたあとの譲渡所得で計算する自治体があります。新宿区は保険料の計算に入れる所得として「長期譲渡所得の金額(特別控除適用後)」と書いています(新宿区 保険料所得割額算定方法について)。ただし所得の少ない世帯の均等割の軽減の判定には、控除を引く前の利益を使います。控除で利益が0円でも、売った翌年は軽減が外れることがあります。申告のやり方と、住民税・保険料がどれだけ上がるかは不動産売却の住民税と確定申告にまとめました。
期限に間に合わせる売り方
期限まで1年以上あるなら、まず仲介の査定を取って売り出し、売れ残ったときのために買取の提示額も聞いておくのがおすすめです。期限の年に入ってから動くなら、引き渡しの日を先に決められる買取を軸に考えます。
- 住まなくなった年から期限を出す。上の早見表で期限の年の12月31日を確かめます
- 仲介と買取の両方で手取りを比べる。仲介は買い手を探す分だけ高く売れやすく、首都圏の一戸建ては成約まで平均100日ほどかかります。買取は値段が低くなりやすい代わりに、契約と引き渡しの日を決めてから進められます(不動産の買取相場)
- 壊す前に売り方を決める。取り壊すと1年以内に契約する条件が加わります。家財が残る古い家でも、そのまま買い取る業者があります
- 売った翌年の3月15日までに確定申告をする。契約書と領収書はまとめて残します
売るまでの手順全体は家の売却の流れに、売る時期の考え方は家を売るタイミングにまとめています。
期限の前に査定を頼める仲介会社5選
期限まで時間があるなら何社かの査定を比べ、売り出す値段と売れるまでの日数の見込みを聞きます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。
- 関東の一戸建て・土地の査定を申し込めると公式サイトにある
- 運営会社と仲介手数料か保証の記載が公式サイトにある
仲介会社の窓口の比較
| 窓口 | 種類 | 査定を頼める社数 | 対応エリア | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産SHOPナカジツ | 仲介会社 | 1社 | 千葉県・ | 仲介・ |
| ハックベリーズ不動産 | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 相続の手続きも一緒に相談 |
| ミライアス | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 売却後の保証 最大750万円 |
| ノムコム | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県(ほか関西・ | 一戸建て・ |
| 明和地所の仲介 | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県・ | 関東1都6県から査定 |
不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社
| 運営会社 | 株式会社不動産SHOPナカジツ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部 |
| 実績 | 年間査定33,000件以上 |
| 保証 | 仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり) |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。
仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。
こんな人におすすめ
- 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
- 近くの店舗で相談したい人
- 売れなかったときの買取保証がほしい人
ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる
| 運営会社 | 株式会社ハックベリーズ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に頼む) |
| 対応エリア | 東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など) |
| 相談の方法 | 来店(練馬区、予約制)・オンライン |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。
弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。
こんな人におすすめ
- 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
- 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
- 練馬区の近くの家を持っている人
ミライアス|囲い込みをしない、1都3県の仲介会社
| 運営会社 | ミライアス株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
| 実績 | 成約2,508件(2026年4月30日時点) |
| 保証 | 建物・設備を最大750万円・最長1年(無料。条件あり) |
| 注意点 | 仲介なので、買い手が見つかるまで売れない |
東京・神奈川・千葉・埼玉の住まいを扱う仲介会社です。
1つの取引で受け取る仲介手数料は片手分だけで、囲い込みをしないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 1都3県の家を仲介で売りたい人
- 囲い込みをしない会社に任せたい人
- 売ったあとの建物の保証がほしい人
ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる
| 運営会社 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 関東1都6県 |
| 保証 | 住み替えで買いかえる人向けの買換保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。
関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。
こんな人におすすめ
- 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
- 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
- 住み替えで家を買いかえる人
明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介
| 運営会社 | 明和地所株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 査定は関東1都6県から申し込める |
| 店舗 | 東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡) |
| 保証 | 買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。
期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。
こんな人におすすめ
- 買取保証をつけて仲介で売りたい人
- 東京・神奈川の店舗で相談したい人
- 戸建ての建物保証がほしい人
引き渡しの日を決めやすい空き家買取業者6選
期限の年に入っていて引き渡しの日を先に決めたいなら、買い手を探す期間が要らない買取業者の提示額も聞いておくと決めやすくなります。不動産会社や買取業者への売却は3,000万円控除の対象です。関東を対応エリアに含む買取業者を、次の基準で選びました。
- 関東を対応エリアに含むと公式サイトにある
- 空き家か事故物件の買取を公式サイトに書いている
仲介と比べたい空き家買取業者の比較
| 会社 | 家財 | 片付け・ | 最短 | 事故物件 |
|---|---|---|---|---|
| 成仏不動産の正しい買取 | そのままでよい(事故物件) | 売却代金で相殺・ | 最短即日で現金化 | 専門 |
| ラクウル | そのままでよい | 特殊清掃・ | 決済まで最短1日 | 対応できる |
| 空き家買取バンク | そのままでよい | 売値から相殺して撤去 | 最短即日で成立 | 対応できる |
| 訳あり物件買取プロ | そのままでよい | 片付けは不要。物件の状態で費用負担の場合ありと公式 | 契約から支払いまで平均約1か月半 | 対応できる |
| ワケガイ | そのままでよい | 記載なし・ | 合意後 最短翌営業日 | 対応できる |
| 空き家パス | そのままでよい | 記載なし・ | 最短3日 | 対応できる |
成仏不動産の正しい買取|事件・事故・特殊清掃があった家の専門
| 運営会社 | マークスライフ株式会社(東京都中央区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短即日で現金化 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(事故物件) |
| 実績 | 年間相談 8,000件以上 |
| 注意点 | 持ち出し0円は事故物件の買取が条件(公式) |
事件や事故・特殊清掃があった家の専門です。
事故物件の買取なら、諸費用を売却代金で相殺して持ち出し0円にできると公式にあります。諸費用が売却代金を上回ると、持ち出しが出ることもあります。
こんな人におすすめ
- 家族が家で亡くなり、清掃から売却までまとめたい人
- 特殊清掃や遺品整理のお金を先に出したくない人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 決済まで最短1日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 年間200件以上の買取(公式) |
| 注意点 | AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る |
訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。
特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。
こんな人におすすめ
- 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
- 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
空き家買取バンク|関東7都県は即日対応。家財ごと現況のまま買い取る
| 運営会社 | KTERAS株式会社(東京都中野区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(関東7都県は即日対応) |
| 早さ | 最短即日で成立 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(撤去費は売値から相殺) |
| 実績 | 年間相談1,500件以上(公式) |
関東7都県は即日対応、全国にも対応する訳あり物件の買取会社です。
家財が多く残っていても現況のまま買い取り、撤去費は売値から相殺するため、先に出すお金はかかりません。再建築不可や共有持分、雨漏りや傾きのある家も扱います。
こんな人におすすめ
- 関東の空き家を家財ごと手放したい人
- 撤去のお金を先に出したくない人
- 雨漏りや傾きのある家を売りたい人
訳あり物件買取プロ|年間約2,000件を買い取る、東証グロース上場の訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink(東京都江東区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 契約から支払いまで平均約1か月半 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 2025年の買取 約2,000件・相談 約25,000件超 |
| 注意点 | 物件の状態によっては、片付けの費用の負担がある(公式) |
運営の株式会社AlbaLinkは東京証券取引所グロース市場に上場していて、2025年の買取は約2,000件と公表しています。
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの種類をほぼすべて扱います。残置物は片付けなくてよいと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 実績の数字で会社を選びたい人
- 共有持分や借地など、訳ありの事情が重なっている人
- 上場している会社に任せたい人
ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る
| 運営会社 | 株式会社ネクスウィル(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(山林・田畑などは難しい場合あり) |
| 早さ | 査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 値段がつかない家は、費用を払う引取りになることがある(口コミ) |
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。
共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。
こんな人におすすめ
- 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
- 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
- 荷物やゴミを残したまま売りたい人
空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける
| 運営会社 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短3日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 撤去や解体の費用を誰が持つかは公式に記載なし |
荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。
最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
- 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
- 早く手放したい人
よくある質問
- 居住用財産の3,000万円控除は誰でも使えますか
- 自分が所有者として住んでいた家を、住まなくなった日から3年がたつ日のある年の12月31日までに、親子・夫婦など特別の関係がある人以外に売った人が使えます。前年・前々年に同じ控除や自宅の損失の特例を使っていないこと、売った年・前年・前々年に自宅の買換えや交換の特例を使っていないことも条件です。
- 住まなくなってから何年以内に売ればいいですか
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。2026年中に住まなくなったなら、2029年12月31日が期限です。その間に貸していても使えます。
- 税金が0円になるなら確定申告はしなくていいですか
- 申告が要ります。確定申告で控除を使うと書かないと、控除は使えません。譲渡所得の内訳書を付けて、売った翌年に申告します。
- 古い家で買った値段が分からなくても控除は使えますか
- 使えます。取得費は売値の5%で計算でき、そのうえで利益から最高3,000万円を引けます。取得費が分からない家ほど利益が大きく出るので、控除の効き目も大きいです。
- 家を取り壊して土地だけ売っても使えますか
- 取り壊した日から1年以内に売る契約を結び、住まなくなった年の3年後の年末までに売れば使えます。壊してから契約までの間に、その土地を貸駐車場などに使っていないことも条件です。
- 老人ホームに入った親の家を売るときも使えますか
- 親が1人で住んでいた家を親が生きているうちに売るなら、施設に移った年の3年後の年末までが目安です(国税庁に直接の事例はなく、通達からの当てはめです)。親が亡くなったあとに相続した人が売るなら、相続した空き家の3,000万円控除が使えるかを確かめます。
- 買取業者に売っても控除は使えますか
- 使えます。対象外になるのは親子・夫婦・生計を一にする親族など特別の関係がある人への売却で、不動産会社や買取業者は当たりません。
並べた基準とデータの出どころ
- 控除の要件と手続き: 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例・No.3314・No.3308・No.3311・No.3317・No.3223(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 通達と質疑応答: 措置法通達35条関係(35-2・35-7)・措置法通達31条の3関係(31の3-2・31の3-7〜31の3-9)・国税庁 質疑応答事例(同一年中に2回譲渡・相続人が譲渡する被相続人の居住用財産・扶養親族が住む相続家屋・適用の撤回の可否)
- 税率と取得費: 国税庁 No.3208・No.3211・No.3305・No.3258・No.3252
- ほかの特例: 国税庁 No.3355・No.3370・No.3390・No.3306
- 住んでいたかの判断: 国税不服審判所 公表裁決事例要旨 居住用財産の判定(平成28年3月16日裁決・平成4年4月23日裁決ほか)
- 国民健康保険料: 新宿区 保険料所得割額算定方法について(2026年4月1日更新)
- 関東の売値: 国土交通省 不動産情報ライブラリの取引価格情報。関東1都6県の木造の一戸建てのうち、1985年以前に建てた家(新築の建売・建てた年の記載が無い取引・調停や競売等・関係者間の取引を除く)4,573件の中央値
- 売るまでの日数: 東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向(2025年度)
- 比べる買取業者: 関東を対応エリアに含む買取業者のうち、公式サイトに空き家か事故物件の買取を書いている会社。仲介会社の窓口: 関東で申し込めると公式サイトで確かめた仲介会社
