市街化調整区域の家は売却できる?売れない理由と売り方|売値は周りの6割
市街化調整区域は都市計画法で「市街化を抑制すべき区域」と決められた区域で(都市計画法第7条第3項)、許可を受けずに家を建てることが原則としてできません(第29条・第43条)。それでも調整区域の家は売れます。関東1都6県で2025年4月から2026年3月までの1年に、国土交通省のデータで調整区域の中古の木造一戸建てが1,459件、土地(更地)が3,622件売れていました。
値段は周りより下がります。同じ市区町村で広さと建てた年が近い市街化区域の家と比べると、調整区域の家の値段は0.60倍(土地1㎡あたり、中央値)でした。1980年以前に建った古い家は0.53倍です。
売れるかどうかを分けるのは「買った人がその家に住めるか・建て替えられるか」です。この記事では売れないと言われる理由と実際の売値を並べ、相続した家で一番つまずきやすい「許可を受けた人しか住めない家」の扱いを関東の都県・市の基準で比べます。最後に調整区域の買取を公式サイトに書いている買取業者4社と、関東で査定を頼める仲介会社の窓口を比べます。
あなたの家はいくらで売れる?
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県と市・建てた年・土地の広さ・家財が残っているかなど7問うかがって、近い条件の家が実際にいくらで売れたかと、仲介と買取それぞれの手取りを出します。市街化調整区域の家は診断に出た値段より2〜4割ほど下がることを見込んでください(診断の値段には市内の調整区域の取引も入っています)。
答えた内容はどこにも送りません。結果の下に条件に合う会社が出ます
市街化調整区域とは?家や土地を売ることはできる?
都市計画法では、市街化調整区域の家や土地を売ること自体に許可は要りません。都市計画法が許可を求めているのは、建物を建てる・建て替える・使い方を変えるときです(第29条・第42条・第43条)。問題になるのは買った人がその家に住めるか・建て替えられるかです。
都市計画では街をつくる区域を「すでに市街地になっている区域とおおむね10年以内に市街化を進める区域」(市街化区域)と「市街化を抑制すべき区域」(市街化調整区域)に分けています(第7条)。この線を引いたのは関東では多くが1970年前後で、横浜市は1970年6月10日、埼玉県(所沢市など)は1970年8月25日、千葉市は1970年7月31日(旧土気地区は1973年5月25日)でした。この日を「線引き」の日と呼びます。茨城県のように地域ごとに日が違う県もあります。
関東7都県では約354万人が市街化調整区域に住んでいます(国土交通省 令和7年都市計画現況調査)。茨城県と埼玉県では都市計画区域の6割近くが調整区域です。田や畑のまま売るときは農地法の許可も要るため、農地の売却の記事にまとめています。この記事は家や宅地の話です。
市街化調整区域が売れないと言われる5つの理由
調整区域が売れにくいのは、家を建てたり住んだりできる人が限られるためです。買い手が「住めるのか」「建て替えられるのか」を確かめられないと、値段を下げても話が進みません。
市街化調整区域が売れにくい理由と売る側でできること
| 理由 | 中身 | 売る側でできること |
|---|---|---|
| 家を建てられる人が限られる | 許可を受けずに建物を新しく建てることが原則としてできない。許可を受けて建った家は許可を受けた人とその家族しか住めないことがある | 家がいつ・ |
| 建て替えに許可や条件が付く | 建て替えにも許可が要ることがあり、要らない場合も広さや用途に上限がある | 建て替えの条件を役所で聞いておく。建物は壊さずに売る |
| 広告で「建築はできません」と書かれる | 不動産の広告の決まりで、許可などの例外に当たらない調整区域の土地は「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と書く | 建てられる条件がある土地なら、その条件を広告に書いてもらう |
| 住宅ローンの審査が厳しくなりやすい | 建て替えにくい家は担保の評価が低くなりやすい。フラット35の技術基準は接道や床面積などで、調整区域かどうかは条件に入っていない | 買い手が使えるローンを不動産会社に聞いておく |
| 下水道などが整っていないことがある | 市街化を抑える区域なので、浄化槽や井戸の家もある | 上下水道・ |
広告の文は不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第7条(6)。開発許可を受けた土地や、条例で家を建てられる区域(都市計画法第34条第11号・第12号)などは除き、その場合は建てるための条件を書く決まりです。フラット35は住宅金融支援機構 技術基準
5つのうち売る側で変えられるのは、家の許可の経緯を調べて伝えることです。許可の書類と線引きの日が分かれば、買い手は住めるか・建て替えられるかを判断できます。調べ方は売る前に役所で確かめる4つのことに書きました。
市街化調整区域の家と土地はいくらで売れている?
調整区域の中古一戸建ての売値の中央値は720万円で、同じ市区町村の市街化区域の家(1,900万円)の半分以下でした。ただ調整区域の家は土地が広く(中央値230㎡)古い家も多いため、そのまま比べると差が大きく出ます。そこで広さと建てた年をそろえて土地1㎡あたりで比べました。
市街化調整区域と市街化区域の売値(関東1都6県・2025年4月〜2026年3月)
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| 種類 | 件数 | 売値の中央値 | 500万円未満の割合 | 土地の広さの中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 調整区域の 中古一戸建て | 1,459件 | 720万円 | 36% | 230㎡ |
| 市街化区域の 中古一戸建て | 8,010件 | 1,900万円 | 12% | 145㎡ |
| 調整区域の 土地(更地) | 3,622件 | 590万円 | 46% | 390㎡ |
| 市街化区域の 土地(更地) | 11,137件 | 2,100万円 | 10% | 190㎡ |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ。調整区域の取引がある関東の194市区町村の取引だけを数え、市街化区域は都市計画の欄が用途地域(第一種低層住居専用地域など)の取引。家は宅地(土地と建物)で用途に住宅を含む木造(共同住宅を除く)、新築の建売と建てた年の記載が無い取引を除く。競売・調停・関係者間の取引を除く
広さと建てた年をそろえると、調整区域の家は市街化区域の家の0.60倍の値段(土地1㎡あたり、中央値)でした。古い家ほど下がり方が大きく、1980年以前に建った家は0.53倍です。買い手が建て替えを考える古い家ほど、建て替えの条件が値段に響くと考えられます。
建てた年ごとの市街化調整区域の家の売値(周りの市街化区域と比べた1㎡あたり)
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| 建てた年 | 調整区域の家の取引 | 周りと比べた値段 | 比べられた取引 |
|---|---|---|---|
| 1980年以前 | 474件 | 0.53倍 | 140件 |
| 1981〜1995年 | 525件 | 0.56倍 | 143件 |
| 1996〜2010年 | 307件 | 0.74倍 | 64件 |
| 2011年以後 | 153件 | 0.83倍 | 28件 |
比べる元は同じ市区町村・同じ土地の広さの帯(100㎡未満/100〜150㎡/150〜200㎡/200〜300㎡/300㎡以上)・同じ建てた年の帯の市街化区域の取引が5件以上あるときの中央値。倍率に入ったのは比べる元がある取引だけ(全体で375件)。家の1㎡あたりは家と土地を合わせた値段を土地の広さで割った値。真ん中の半分は0.36倍〜0.93倍と幅が大きい。比べられたのは調整区域の家の26%で、土地の広さの中央値は165㎡。300㎡以上の広い土地の家は0.47倍(48件)。非線引きの区域も持つ市町村では、その中の用途地域の取引も市街化区域に数えた
調整区域の家が多いのは茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県で、売れた中古一戸建ての2割前後から3割が調整区域でした。
都県ごとの市街化調整区域の家の売値
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| 都県 | 調整区域の家の取引 | 売れた家のうち調整区域の割合 | 売値の中央値 | 周りと比べた1㎡あたり |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 18件 | 4% | 995万円 | 件数が少ない |
| 神奈川県 | 119件 | 5% | 1,900万円 | 0.76倍 |
| 埼玉県 | 495件 | 19% | 800万円 | 0.60倍 |
| 千葉県 | 274件 | 14% | 650万円 | 0.48倍 |
| 茨城県 | 309件 | 33% | 480万円 | 0.70倍 |
| 栃木県 | 105件 | 20% | 700万円 | 0.64倍 |
| 群馬県 | 139件 | 22% | 600万円 | 0.66倍 |
出典と数え方は上の表と同じ。割合は調整区域の取引がある市区町村の中で数えた値。比べる元がある取引が20件未満の都県は倍率を出していません
土地(更地)は買った人の使い道で値段が大きく分かれます。今後の使い道が「住宅」と記録された土地は周りの市街化区域の土地の0.59倍(1㎡あたりの中央値。比べられたのは882件)で、家とほぼ同じでした。使い道の記録が無い土地は0.11倍、「その他」は0.13倍、国のデータの「地域」の欄が「宅地見込地」の土地は0.09倍と低く、すべての土地では0.22倍(真ん中の半分は0.07倍〜0.55倍)です。使い道が記録された1,788件のうち、住宅は1,009件(56%)でした。
国のデータは売れた取引の記録なので、売れるまでの日数や売れ残った数は分かりません。自分の家の値段は誰が住めるか・建て替えられるかを確かめたうえで査定を取ってください。
売れるかは「誰が住めるか」で決まる
調整区域の家は線引きの前から建っていた家か線引きの後に許可を受けて建った家かで売りやすさが大きく違います。
線引きの前から建っている家は、使い道が法律で限られていません。埼玉県の解説は線引きの前からある農家住宅を同じくらいの大きさの一般の住宅に建て替える場合は都市計画法第43条の許可が要らないとしています(埼玉県 開発許可制度の解説)。こうした家は一般の人に売りやすい家です。
線引きの後に許可を受けて建った家は、許可の中身で住める人が決まっていることがあります。農家の住宅(農業をする人の住宅は許可なしで建てられる)や、農家の子どもが分家して建てた分家住宅、自分が住むための住宅として許可を受けた家です。こうした家に許可を受けた人やその家族以外が住むと「用途の変更」に当たり、許可が要ります(都市計画法第43条第1項)。埼玉県の解説は「農家住宅を一般住宅とする場合等が典型です」と書いています。
所沢市は相続した家が自分で住むための家だと知らずに知人に売ったり貸したりして、違反の建物になる例があると注意を呼びかけています(所沢市)。違反になるとあとで建て替えができなくなることがあります。相続した家がどの許可で建ったかは、売り出す前に市や県の開発許可の窓口で確かめてください。
2001年5月18日まであった「既存宅地」の制度で確認を受けた土地は、市や県の基準で建てられる土地として扱われていることがあります(制度は廃止され、5年の経過措置も終わっています)。確認を受けた書類があれば探しておいてください。
許可を受けた人しか住めない家を売るときの関東の基準
許可を受けた人しか住めない家でも、建ててから一定の年数がたったときや、やむを得ない事情があるときは、ほかの人が住めるよう許可を受けられる基準があります。国の運用指針は許可を受けて建った家を相当の期間きちんと使ったあとの用途の変更について、期間は「10年程度を目安」としつつ一律に期間だけで判断しないよう注意を促しています。事情は「所有者の死亡、破産、遠方への転居など」を挙げています(国土交通省 開発許可制度運用指針 I-7-1(20)③)。
古民家などを宿や飲食の店に変えるときの許可を受けやすくする基準を作った自治体もあり、国土交通省の調べでは令和5年度に83団体でした(国土交通省 用途変更許可の弾力化)。実際の基準は許可を出す県や市ごとに決めていて、年数も申請する人も違います。関東の主な基準を並べました。
ほかの人が住めるようにする許可の基準(関東の主な県と市)
| 県・ | 年数だけで受けられる目安 | やむを得ない事情があるとき | 申請する人 |
|---|---|---|---|
| 国の目安 | —(期間だけでは決めない) | 建ててから相当の期間(10年程度が目安)きちんと使った+持ち主の死亡・ | — |
| 埼玉県(県が許可する町村) | 建ててから20年 | 建ててから5年+破産・ | — |
| 所沢市 | 建ててから20年以上 | 建ててから5年以上+許可を受けた人の破産・ | 譲り受けて自分で住む人(本人と同居する人が市街化区域に土地も持ち家も持っていないこと) |
| さいたま市 | 許可を受けて建ててから20年(2009年7月より前の許可に限る) | 建ててから5年+破産・ | — |
| 千葉県(県が許可する市町) | 建ててから10年以上 | 10年未満でも申請者の死亡・ | 今その家を持ち住んでいる人 |
| 千葉市 | 当初の許可から20年以上 | 死亡・ | 譲り受けて自分で住む人 |
| 茨城県 | — | 住んで5年以上+家庭の事情で転居。許可を受けた人が住んでいて生計を支える人が亡くなった・ | 譲り受ける人(自分で住む人) |
| 横浜市(分家住宅) | 20年以上使った+経済や家庭の理由 | 生計を支える人の死亡・ | 分家した本人か、同居していた相続人 |
埼玉県は開発許可制度の解説 令和6年10月版(県の条例第7条第4号)、所沢市は開発審査会 一括議決基準(令和7年8月1日改正)、さいたま市は開発審査会 個別付議基準・一括議決基準、千葉県は開発審査会 提案基準6、千葉市は開発審査会 付議基準 第14(令和8年4月1日改正)、茨城県は包括承認基準4、横浜市は提案基準第24号。表はほかの条件を省いて要点を短くしたもの。埼玉県・千葉県の基準は県が許可を出す町村・市町に使われ、県内でも独自の基準を持つ市があります
「相続した」こと自体を事情として書いている基準はなく、多くの基準で「死亡」「生計を支える人の死亡」として入っています。埼玉県と所沢市の基準は事情に死亡を挙げていませんが、建ててから20年たっていれば事情は問いません。申請する人の条件も県や市で違います。横浜市の分家住宅の特例は申請できる相続人を「被相続人と共に当該建築物に居住していた者に限る」とし、千葉県の基準は申請する人を「現に建築物を所有し居住している者」としているため、親と離れて暮らしていた子は使えないことがあります。
許可の申請には手数料がかかり、敷地が1,000㎡未満なら埼玉県で7,100円、千葉県・千葉市・茨城県・横浜市で6,900円です(都市計画法第43条の許可)。所沢市の標準的な処理の期間は13日ですが、開発審査会にかける期間は入っていません。審査会にかけるときは数か月を見込んでおくと安心です。
市街化調整区域の家は建て替えできる?
適法に建った家を同じ使い道で同じくらいの大きさに建て替えるなら、許可が要らないか許可を受けやすい扱いの県や市が多くあります。ただし上限の決め方は県や市ごとに違います。
- 千葉県はもとの家の敷地で建て替え後の延べ面積がもとの家の1.5倍以下なら、使い道を変えない限り許可は要らないとしています(提案基準6の留意事項)
- 千葉市は1.5倍以下か135㎡以下の建て替えとし、比べる元はもとの家(最初に建った家)です(開発許可制度の手引)
- つくば市は線引きの前からある家や適法に建った家の、使い道を変えない建て替えはできるとしつつ、建築確認とは別に都市計画法の手続きが要る場合があるとしています
許可を受けた人しか住めない家は、建て替えも許可を受けた人とその相続人に限られることがあります(横浜市の基準の解説)。建て替えの条件は「もとの家」が前提なので、売る前に家を壊すと建て替えの根拠を示しにくくなります。壊すかどうかは役所で建て替えの条件を聞いてから決めてください。
市街化調整区域の売り方5つと選び方
売り方は家に住める人が限られているかどうかと、値段と早さのどちらを取るかで選びます。誰でも住める家なら仲介、住める人が限られた家や古い家は、許可の見込みを役所で確かめつつ買取業者の提示額も取って比べるのが基本です。
市街化調整区域の売り方の比較
| 売り方 | 手元に入るお金 | 手間 | 向いている家・ |
|---|---|---|---|
| 仲介で一般の人に売る | いちばん高く売れる見込みがある | 誰が住めるか・ | 線引きの前からある家・ |
| 用途変更の許可を取って売る | 許可が下りれば一般の人に売れる | 許可の申請。開発審査会にかけると数か月かかることもある | 分家住宅・ |
| 隣の土地の持ち主に売る | 敷地が広がるので買う理由がある | 直接の話し合い。測量と契約書は専門家に頼む | 隣の持ち主と話ができる人 |
| 建物を建てない事業者に売る | 資材置き場・ | 地域で土地を探している会社を見つける必要がある | 道路に面した平らな更地 |
| 買取業者に売る | 仲介より安くなりやすいが、そのままの状態で買う会社が多い | 少ない。2〜3社の提示額を比べる | 古い家・ |
許可を受けた人しか住めない家を一般の人に売るときは、許可が下りなければ契約を白紙に戻す約束(解除の条件)を契約書に入れておきます。千葉市・茨城県・所沢市のように買う人が申請する基準もあれば、横浜市や千葉県のように今住んでいる側が申請する基準もあるため、誰がいつ申請するかを不動産会社と先に決めてください。
資材置き場・駐車場・太陽光発電のように建物を建てない使い方なら、都市計画法の開発許可は要りません(開発許可制度運用指針 I-1-2(1)④・I-1-(5))。ただし事務所や倉庫を建てるなら許可が要り、田や畑なら農地の転用の許可も要ります。
どこにも売れないときに国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属の制度は、建物がある土地は申請できません(相続土地国庫帰属法第2条第3項)。審査の手数料は土地1筆14,000円です。くわしくは相続土地国庫帰属の記事と負動産の手放し方の記事にあります。
売る前に役所で確かめる4つのこと
- 市街化調整区域かどうかと線引きの日市や県の都市計画図か窓口で確かめる。土地の一部だけが調整区域のこともある。線引きの日はあとで家がいつ建ったかと比べるために控えておく
- 家がいつ・どの許可で建ったか手元の建築確認の書類・許可の通知・既存宅地の確認の書類を探す。無ければ開発許可の窓口で許可の記録を見てもらう。登記の建てた日だけでは線引きの前か後か分からないことがある
- ほかの人が住めるか・建て替えられるか許可を受けた人しか住めない家なら、用途の変更の許可の基準(年数・事情・申請する人)を聞く。建て替えの面積の上限も聞く
- 道路・上下水道・ガス前の道が建築基準法の道路かを確かめる。下水道か浄化槽か井戸かも見ておく。道路に2m以上接していない土地は再建築不可の記事も読んでおく
聞いた内容はメモに残し、査定のときに不動産会社に見せてください。役所で聞いたことを紙で示せると、買い手と不動産会社が判断しやすくなり、値下げの理由を減らせます。
売るときの税金と費用で知っておくこと
- 都市計画税は原則かからない: 都市計画税は市街化区域の土地と家にかけるもので、調整区域は条例で決めた区域を除き課されません(地方税法第702条)。持っている間の税金は固定資産税が中心です
- 安く売ったときの100万円控除は500万円以下: 使われていない土地を売ったときに譲渡所得から100万円を引ける特例は、市街化区域なら800万円以下で使えますが、調整区域は500万円以下で売った場合だけです。ただし所有者不明土地対策計画を作った市町村にある土地は、調整区域でも800万円以下で使えます(持っていた期間が5年超・売ったあとに使われることなどが要件。国税庁 No.3226)
- 相続した空き家の3,000万円控除と取り壊し: 特例を使うために家を壊すと、建て替えができない土地が残ることがあります。壊す前に建て替えの条件を確かめてください。特例の要件は空き家特例の記事にあります
仲介手数料・印紙税・登記・測量などの費用は普通の土地と同じです。手取りの計算は土地の売却相場の記事にまとめています。
売る前にしてはいけないこと
先に建物を壊さない
建て替えの条件は「もとの家」があることが前提です。家が建っている土地は住宅用地の特例で固定資産税が安くなっており、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1です(政府広報オンライン)。壊すと建て替えの根拠を示しにくくなり、翌年から土地の固定資産税も上がることがあるため、建物は残したまま査定を取ってください。
「誰でも住める」「建て替えられる」と言い切らない
大阪高等裁判所の2005年1月20日の判決は、調整区域の家を売った業者が重要事項説明書を読み上げただけで、違法な建物で売ることも建て直すことも難しいと分かるように説明しなかった例です。判決は買った人の勘違い(錯誤)を認め、売買契約を無効としました(不動産適正取引推進機構の紹介)。千葉地方裁判所佐倉支部の1997年4月16日の判決も、建築確認が下りると誤って説明した売主の業者と仲介の業者の両方に責任を認めています(同 RETIO No.81)。
どちらも業者が売主の例ですが、個人の売主も役所で聞いた許可の経緯と建て替えの条件をそのまま伝え、分からないことは「分からない」と伝えてください。個人の売主が負う責任は契約不適合責任の記事にまとめています。
先にお金を求める買取の勧誘に応じない
売れない土地の持ち主に「土地を買い取ります」と声をかけ、調査や整地の費用を先に払わせる手口が政府広報オンラインで紹介されています。買取の前に調査費や広告費を求める会社とは契約しないでください。
おすすめの市街化調整区域の買取業者4選
許可を受けた人しか住めない家や古い家は、仲介の査定とあわせて買取業者の提示額も取ってください。次の基準で選んだ4社を公式サイトの記載だけで比べています。空き家ログは買取業者ではありません。
- 関東の物件を買い取ると公式サイトにある
- 市街化調整区域の物件の買取を公式サイトに書いている
市街化調整区域の買取業者の比較
| 会社 | 家財 | 最短 | 売却後の責任 | 対応エリア |
|---|---|---|---|---|
| ラクウル | そのままでよい | 決済まで最短1日 | 負わない | 全国 |
| 訳あり物件買取プロ | そのままでよい | 契約から支払いまで平均約1か月半 | 負わない | 全国 |
| ワケガイ | そのままでよい | 合意後 最短翌営業日 | 記載なし・ | 全国(山林・ |
| 空き家パス | そのままでよい | 最短3日 | 免除できる場合あり | 全国 |
ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 決済まで最短1日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 年間200件以上の買取(公式) |
| 注意点 | AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る |
訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。
特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。
こんな人におすすめ
- 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
- 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
訳あり物件買取プロ|年間約2,000件を買い取る、東証グロース上場の訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink(東京都江東区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 契約から支払いまで平均約1か月半 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 2025年の買取 約2,000件・相談 約25,000件超 |
| 注意点 | 物件の状態によっては、片付けの費用の負担がある(公式) |
運営の株式会社AlbaLinkは東京証券取引所グロース市場に上場していて、2025年の買取は約2,000件と公表しています。
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの種類をほぼすべて扱います。残置物は片付けなくてよいと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 実績の数字で会社を選びたい人
- 共有持分や借地など、訳ありの事情が重なっている人
- 上場している会社に任せたい人
ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る
| 運営会社 | 株式会社ネクスウィル(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(山林・田畑などは難しい場合あり) |
| 早さ | 査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 値段がつかない家は、費用を払う引取りになることがある(口コミ) |
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。
共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。
こんな人におすすめ
- 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
- 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
- 荷物やゴミを残したまま売りたい人
空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける
| 運営会社 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短3日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 撤去や解体の費用を誰が持つかは公式に記載なし |
荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。
最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
- 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
- 早く手放したい人
公式サイトの記載を短くしたもの(2026年9〜11月確認)。AlbaLink は土地の買取のページとよくある質問(AlbaLink)、ラクウルは買取事例(埼玉県の戸建てと倉庫。ラクウル)、ネクスウィルは「ワケガイ」のコラム、ウィントランスは空き家パスのコラムに調整区域の買取を書いています。カチタスと空き家買取本舗の公式サイトには調整区域の記載がありません。買取の値段の水準は不動産の買取相場にまとめています
おすすめの仲介会社4選
仲介で売るならまずは何社かの査定を比べ、売り出す値段の目安をつかみます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。
- 関東の一戸建て・土地の査定を申し込めると公式サイトにある
- 運営会社と仲介手数料か保証の記載が公式サイトにある
仲介会社の窓口の比較
| 窓口 | 種類 | 査定を頼める社数 | 対応エリア | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産SHOPナカジツ | 仲介会社 | 1社 | 千葉県・ | 仲介・ |
| ハックベリーズ不動産 | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 相続の手続きも一緒に相談 |
| ノムコム | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県(ほか関西・ | 一戸建て・ |
| 明和地所の仲介 | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県・ | 関東1都6県から査定 |
不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社
| 運営会社 | 株式会社不動産SHOPナカジツ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部 |
| 実績 | 年間査定33,000件以上 |
| 保証 | 仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり) |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。
仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。
こんな人におすすめ
- 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
- 近くの店舗で相談したい人
- 売れなかったときの買取保証がほしい人
ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる
| 運営会社 | 株式会社ハックベリーズ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に頼む) |
| 対応エリア | 東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など) |
| 相談の方法 | 来店(練馬区、予約制)・オンライン |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。
弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。
こんな人におすすめ
- 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
- 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
- 練馬区の近くの家を持っている人
ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる
| 運営会社 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 関東1都6県 |
| 保証 | 住み替えで買いかえる人向けの買換保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。
関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。
こんな人におすすめ
- 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
- 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
- 住み替えで家を買いかえる人
明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介
| 運営会社 | 明和地所株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 査定は関東1都6県から申し込める |
| 店舗 | 東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡) |
| 保証 | 買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。
期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。
こんな人におすすめ
- 買取保証をつけて仲介で売りたい人
- 東京・神奈川の店舗で相談したい人
- 戸建ての建物保証がほしい人
仲介の査定を頼むときは、線引きの日・家の許可の書類・役所で聞いた建て替えと用途の変更の条件を見せてください。調整区域の物件を扱った経験があるか、申し込む前に聞いておくと安心です。
よくある質問
- 市街化調整区域の家は本当に売れないのですか
- 売れます。関東1都6県では2025年4月からの1年に、調整区域の中古の木造一戸建てが1,459件、土地が3,622件売れていました(国のデータに載った取引)。値段は広さと建てた年をそろえた1㎡あたりで、周りの市街化区域の家の0.60倍(中央値)です。
- 市街化調整区域の家は市街化区域の何割で売れますか
- 家は土地1㎡あたりの中央値で0.60倍、1980年以前に建った家は0.53倍でした。土地(更地)は使い道が「住宅」と記録された土地なら0.59倍と家とほぼ同じで、使い道の記録が無い土地なども含めると0.22倍まで下がります。自分の家の値段は許可の経緯を役所で確かめてから査定を取ってください。
- 相続した分家住宅は売れますか
- 売れることがあります。許可を受けた人しか住めない家でも、建ててから一定の年数がたったときや、持ち主の死亡などやむを得ない事情があるときに、ほかの人が住めるよう許可を受けられる基準が多くの県と市にあります。年数と申請する人は県や市で違うため、開発許可の窓口で確かめてください。許可を受けられる人(同じ条件の親族など)や隣の持ち主、買取業者に売る道もあります。
- 市街化調整区域の家を売るのに許可は要りますか
- 都市計画法の許可は、売ること自体には要りません(田や畑は農地法の許可が要ります)。許可が要るのは買った人が家を建てる・建て替える・使い道を変えるときです。許可を受けた人しか住めない家を一般の人が買って住むと使い道の変更に当たるため、許可が下りなければ契約を白紙に戻す約束を入れておきます。
- 市街化調整区域の家は更地にした方が売れますか
- 先に壊すのはおすすめしません。建て替えの条件は「もとの家」が前提のことが多く、壊すと建て替えの根拠を示しにくくなります。土地の固定資産税も上がることがあります。古い家のまま買う買取業者もあるため、壊す前に提示額を比べてください。
データの出どころ
- 売値: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報)。関東1都6県・2025年4〜6月〜2026年1〜3月。都市計画の欄が「市街化調整区域」の取引を、調整区域の取引がある194市区町村の用途地域の取引と比べた。数え方は上の表の注のとおり
- 法令: 都市計画法第7条・第29条・第34条・第42条・第43条、地方税法第702条、相続土地国庫帰属法第2条(e-Gov 法令検索)、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第7条(6)、国税庁 No.3226
- 国の運用: 国土交通省 開発許可制度運用指針(令和7年3月19日改正)、国土交通省 空家等の既存建築物の用途変更許可の弾力化、国土交通省 令和7年都市計画現況調査
- 県・市の基準: 埼玉県・所沢市・さいたま市・千葉県・千葉市・茨城県・横浜市の開発許可の基準と解説(2026年11月3日に確認)。線引きの日は各市の都市計画の資料
- 判例: 不動産適正取引推進機構 RETIO No.72(大阪高裁 平成17年1月20日)、同 RETIO No.81(千葉地裁佐倉支部 平成9年4月16日)
- 買取業者: 関東の物件を買い取る買取業者のうち、公式サイトに市街化調整区域の物件の買取を書いている会社(2026年11月3日に確認)。仲介会社の窓口: 関東で申し込めると公式サイトで確かめた仲介会社
