【2026年11月】家族信託で親の家は売れる?成年後見との違いと費用
厚生労働省の推計では、2025年の65歳以上の認知症の人は約471.6万人、軽度認知障害(MCI)の人は約564.3万人です(厚生労働省 認知症およびMCIの高齢者数と有病率の将来推計)。家庭裁判所が2025年に終えた成年後見などの申し立てでは、動機に「不動産の処分」を挙げたものが15,502件で全体の36.3%でした(最高裁判所 成年後見関係事件の概況 令和7年資料7)。
この記事では親が判断できなくなると家が売れない理由と、元気なうちに売る・家族信託・任意後見・成年後見の4つの違いを先に並べます。そのあと家族信託で家を売るときの費用と税金・成年後見で売るときの家庭裁判所の許可と報酬・任意後見の使い方を順に書きます。
親の家がいくらで売れるか先に知りたい人へ
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- 名前も電話番号も聞きません
- 7問・1分ほど

県と市・建てた年・土地の広さ・家財が残っているかなど7問うかがって、近い条件の家が実際にいくらで売れたかと、仲介と買取それぞれの手取りを出します。
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親が判断できなくなると家は売れない
民法は契約などをした時に「意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」と定めています(民法第3条の2。2020年4月施行)。法務省は意思能力を「行為の結果を判断するに足るだけの精神能力」とし、例として「認知症を患って行為の結果を判断することができない者は、意思能力を有しない」と説明しています(法務省 民法(債権関係)の改正に関する説明資料)。
決め手は認知症の診断名ではなく、売る時に親が売買の結果を判断できるかどうかです。委任も契約なので判断できなくなった親に委任状を書いてもらい、子が売ることもできません。判断できなくなったあとに家を売る方法は成年後見(法定後見)だけになり、家族信託と任意後見は親が判断できるうちにしか結べません。
親の家を売る4つの方法の比較
民法・任意後見契約に関する法律・信託法と家庭裁判所の案内から、親の家を売る方法を同じ物差しで並べました。
| 元気なうちに売る | 家族信託 | 任意後見 | 法定後見 | |
|---|---|---|---|---|
| 始められる時 | 親が判断できるうち | 親が判断できるうちに信託の契約 | 親が判断できるうちに公正証書で契約。判断する力が不十分になり監督人が選ばれた時から効力 | 判断する力が欠けたり不十分になったりしたあとに家庭裁判所に申し立てる |
| 実家を売る人 | 親 | 受託者(多くは子) | 任意後見人(親が契約で選んだ人) | 成年後見人(家庭裁判所が選ぶ) |
| 家庭裁判所の許可 | 要らない | 要らない(契約で売る権限を与えた場合) | 要らない(契約の代理権に家の売却を入れた場合。任意後見監督人が監督する) | 住まいだった家は要る。許可なしの売却は無効 |
| 始める費用 | 売るときの仲介手数料など | 専門家の報酬・ | 公正証書の手数料1万3,000円・ | 収入印紙800円・ |
| 続く費用 | 無い | 受託者が家族なら報酬なしにもできる | 任意後見監督人の報酬(めやす月1万〜2万円) | 成年後見人の報酬(めやす月2万円から) |
| 終わる時 | 売れば終わる | 契約で決めた時(親が亡くなった時など) | 親が亡くなった時など | 親が亡くなるか判断する力が戻るまで(2026年11月時点の制度) |
出典: 民法第3条の2・第7条・第859条の3・任意後見契約に関する法律第2条〜第4条・第7条・信託法第3条・第26条・裁判所 居住用不動産の処分についての許可・大阪家庭裁判所 成年後見人等の報酬額のめやすから編集部がまとめた
親が判断できるうちなら、売る・家族信託・任意後見のどれも選べます。すぐに売るなら元気なうちに親が売るのがいちばん手続きが少なく、施設に入るまで売るかどうか決めたくないなら家族信託か任意後見で備えます。どの方法でも家の値段の根拠になる査定は要り、成年後見で売るときは家庭裁判所に出す書類に不動産業者の査定書が入っています。
家族信託で親の家を売る
家族信託は法律の言葉ではなく、家族の間で信託法の信託を使うことを指す呼び名です。法務省が2026年3月に出した信託の案内は「親族間での信託」と書き、高齢の親が委託者と受益者になり、子が受託者として自宅の管理や生活費の支払いをする例を挙げています(法務省 知って活用 信託制度)。
家族信託の仕組み
- 委託者(親)が受託者(子)と信託の契約を結び、家の名義を子に移す(信託法第3条第1号)
- 受託者は契約で決めた目的のために、家を管理したり売ったりする権限を持つ。契約で売ることを制限することもできる(第26条)
- 受託者は「善良な管理者の注意」で事務をし、自分の財産と分けて管理する(第29条・第34条)
- 家を売ったお金は受益者(親)のために使い、親が亡くなった時などに契約で決めた人に渡る
家族信託なら親が判断できなくなっても、受託者の子が家庭裁判所の許可なしに家を売れます。ただし子が売れるのは契約に書いた範囲だけなので、売ることを契約の目的に入れておきます。信託の契約は結んだ時に効力が生じ、法律上は公正証書でなくても成り立ちます(第4条第1項)。
家族信託を始めるときの費用
- 家の名義を子に移す登記の登録免許税はかかりません(登録免許税法第7条第1項第1号)
- 信託の登記の登録免許税は建物が固定資産税評価額の0.4%、土地は2029年3月31日までの軽減で0.3%です(同 別表第一・租税特別措置法第72条・財務省 登録免許税の概要)。評価額が土地1,500万円・建物300万円なら57,000円です(編集部の計算。司法書士の報酬は別)
- 信託の契約を公正証書にすると、財産の額に応じた手数料に1万3,000円が加わります(公証人手数料令第9条・第22条の2。2025年10月改定)。財産が3,000万円なら2万6,000円と1万3,000円で3万9,000円です
- 専門家の報酬に公的な基準はありません。司法書士事務所の公開の料金表では、財産の評価額3,000万円以下は33万円としている例があり、評価額の0.8〜1.1%で最低33万円という決め方が見られます。33万円は仕組みを設計する報酬で、信託の登記の司法書士報酬(6万6,000円〜11万円から)や契約書の作成料は別です。自宅と預金で約3,000万円の例として、登録免許税と公証の費用まで含めた合計をシーファーストは約54万円、ファミリアグループは約62万円と載せています(シーファースト・まちたま相談所・ファミリアグループ。2026年10月29日に確認)
家族信託と税金
相続税法では対価を払わずに信託の受益者になった人が、委託者から贈与で取得したとみなされます(相続税法第9条の2・国税庁 No.4427)。親が委託者と受益者を兼ねる信託ではこの贈与は生じません。所得税では受益者が信託の財産を持っているとみなされるので、名義が子に移っても家は税金の上では親のものです(所得税法第13条)。国税庁の通達でも親から受託者への移転は譲渡に当たらず、取得の日は親が家を取得した日のままです(所得税基本通達13-5)。
家を貸すなどして信託の収益が年3万円を超えると、受託者は毎年1月31日までに信託の計算書を税務署に出します(国税庁 信託の計算書・所得税法第227条)。
受託者の子が親の生前に家を売ると、税金の上では受益者の親が売ったことになります。国税庁の土地信託の通達では信託した住まいもマイホームの3,000万円控除の対象になり、住まいかどうかは受益者で判定します(国税庁 土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて2-54)。一方で親が亡くなって信託が終わり、子が帰属権利者として受け取った家を売った事例では、東京国税局が相続や遺贈による取得には当たらないとして、空き家特例(租税特別措置法第35条第3項)が受けられるとは限らないと回答しています(東京国税局 文書回答 2022年12月20日。局の見解)。親の死後に空き家として売る見込みがあるなら、信託の契約を結ぶ前に税理士に相談してください。
成年後見で親の家を売る
成年後見人が親に代わって親の住まいだった家を売るには、家庭裁判所の許可が要ります(民法第859条の3)。裁判所の説明では対象は今住んでいる家だけでなく、施設に入っていて住んでいない家や「入所前に居住していた場合なども含みます」とされ、許可を得ずに処分すると「その処分は無効となります」(裁判所 居住用不動産の処分についての許可)。保佐人や補助人が家を売る代理権を持つ場合も同じ許可が要ります(民法第876条の5・第876条の10)。
許可の申し立てに要るもの
東京家庭裁判所は売る場合の書類に、不動産の全部事項証明書・売買契約書の案・評価証明書・不動産業者が作った査定書を挙げています。費用は収入印紙800円と郵便切手110円です(東京家庭裁判所 居住用不動産処分の許可の申立て)。取引が成立する一歩手前で申し立てて本取引の日は余裕を持って決めるよう、大阪家庭裁判所は案内しています。査定より低い値段で売るなら理由の説明も添えます(大阪家庭裁判所)。
後見人に選ばれる人
2025年に後見人などに親族が選ばれたのは全体の16.4%で、残りは司法書士・弁護士・社会福祉士などでした。申立書に親族を候補者として書いた事件は19.7%です(最高裁判所 成年後見関係事件の概況 令和7年資料10-1)。東京家庭裁判所の手引は候補者以外を選んだり後見等監督人をつけたりすることがある例として「不動産の売買や生命保険金の受領が予定されているなど、申立ての動機となった課題が重要な法律行為を含んでいる場合」を挙げています(東京家庭裁判所 後見・保佐・補助開始申立ての手引)。
同じ手引によると後見人の仕事は申し立てのきっかけが終わったあとも本人が亡くなるか判断する力が戻るまで続き、希望の人が選ばれそうにないといった理由での取り下げは原則として認められません。後見人は親の財産を家族に贈ったり貸したりすることも原則できません(東京家庭裁判所 成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック)。
成年後見の費用と報酬
- 申し立て: 収入印紙800円・登記の収入印紙2,600円・郵便切手(東京家庭裁判所は4,000円分)(裁判所 後見開始・東京家庭裁判所)。鑑定をしたのは2025年は全体の約3.4%でした(概況資料8)
- 報酬のめやす: 成年後見人の基本報酬は月2万円。預貯金などが1,000万円を超え5,000万円以下なら月3万〜4万円、5,000万円を超えると月5万〜6万円(大阪家庭裁判所 令和7年4月・横浜家庭裁判所 平成23年4月1日。専門職が選ばれた場合のめやす)
- 家を売ったときの上乗せ: 療養看護の費用のために住まいだった家を許可を得て3,000万円で売った場合の付加報酬の例は約40万〜70万円(横浜家庭裁判所)
- 実際に決まった報酬: 親族以外の成年後見人が付加報酬を求めなかった事件で、預貯金などが100万円以上500万円未満の場合、審判で決まった報酬の額は20万円台が80.2%でした(最高裁判所 報酬に関する実情調査 令和7年7月〜12月資料3。報酬の対象の期間が12か月でない事件も含む)
2026年6月24日に公布された民法の改正で、後見と保佐は補助に一本化され、利用の必要がなくなったときに制度の利用を終えられるようになります。家庭裁判所が明らかに任意後見監督人の監督が要らないと認めれば、監督人を選ばずに家庭裁判所が直接監督できるのも同じ改正の中身です。施行は公布から2年6か月以内の政令で決める日で、それまでは今の制度のままです(法務省 民法等の一部を改正する法律の概要)。
任意後見で親の家を売る
任意後見は親が判断できるうちに、判断する力が不十分になったときに財産の管理などを任せる人と内容を公正証書の契約で決めておく制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から効力が生じます(任意後見契約に関する法律第2条・第3条・第4条)。契約の代理権に家を売ることを入れておけば、任意後見人は家庭裁判所の許可なしに家を売れます。任意後見契約に関する法律には民法第859条の3の許可を当てはめる規定が無く、代わりに任意後見監督人が仕事を監督します(第7条)。子が自分でその家を買うなど親と利益がぶつかる取引では、監督人が親の代理人です(第7条第1項第4号)。
- 契約のとき: 公正証書の手数料1万3,000円・法務局に納める収入印紙2,600円・登記の嘱託手数料1,600円など(日本公証人連合会)
- 始めるとき: 任意後見監督人の選任の申し立てに収入印紙800円・登記の収入印紙1,400円と郵便切手(裁判所 任意後見監督人選任)
- 続く費用: 任意後見監督人の報酬のめやすは、財産が5,000万円以下なら月1万〜2万円(大阪家庭裁判所)
任意後見の利用者は2025年末で2,833人、監督人の選任の申し立ては2025年に881件で、成年後見などの利用者259,901人のごく一部です(概況資料1・資料11)。
親が元気なうちに売る
親が判断できるうちに親が売主として売れば、家庭裁判所も信託の契約も要りません。親が施設に入ったあとに売る場合でも、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売れば、マイホームを売ったときの3,000万円控除の対象になりえます(租税特別措置法第35条第2項。ほかの要件もある)。税金の計算は不動産を売ったときの税金に、施設に入ったあとの実家の片付けは実家じまいの費用と手順にまとめています。
銀行の預金については全国銀行協会の考え方で、親が判断できなくなったあとも医療費の支払いなど本人の利益に合うことが明らかな場合に限って、家族が代わりに払い出しに応じることが考えられるとされています(全国銀行協会 金融取引の代理等に関する考え方 2021年2月)。家の売却にはこうした例外は無く、親が判断できなければ売買は無効のままです。親の家を売るかどうか迷っているなら、まず値段を確かめてから売る・信託する・任意後見で備えるを比べてください。
親の家の値段を聞ける空き家買取業者6選
親が元気なうちに売るか、信託や任意後見で備えるかを決めるには、まず家がいくらで売れるかを知ることです。家財が残ったままの提示額を買取業者2〜3社に聞くと比べやすくなります。関東を対応エリアに含む買取業者を、次の基準で選びました。
- 関東を対応エリアに含むと公式サイトにある
- 空き家か事故物件の買取を公式サイトに書いている
空き家買取業者の比較
| 会社 | 家財 | 片付け・ | 最短 | 事故物件 |
|---|---|---|---|---|
| 成仏不動産の正しい買取 | そのままでよい(事故物件) | 売却代金で相殺・ | 最短即日で現金化 | 専門 |
| ラクウル | そのままでよい | 特殊清掃・ | 決済まで最短1日 | 対応できる |
| 空き家買取バンク | そのままでよい | 売値から相殺して撤去 | 最短即日で成立 | 対応できる |
| 訳あり物件買取プロ | そのままでよい | 片付けは不要。物件の状態で費用負担の場合ありと公式 | 契約から支払いまで平均約1か月半 | 対応できる |
| ワケガイ | そのままでよい | 記載なし・ | 合意後 最短翌営業日 | 対応できる |
| 空き家パス | そのままでよい | 記載なし・ | 最短3日 | 対応できる |
成仏不動産の正しい買取|事件・事故・特殊清掃があった家の専門
| 運営会社 | マークスライフ株式会社(東京都中央区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短即日で現金化 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(事故物件) |
| 実績 | 年間相談 8,000件以上 |
| 注意点 | 持ち出し0円は事故物件の買取が条件(公式) |
事件や事故・特殊清掃があった家の専門です。
事故物件の買取なら、諸費用を売却代金で相殺して持ち出し0円にできると公式にあります。諸費用が売却代金を上回ると、持ち出しが出ることもあります。
こんな人におすすめ
- 家族が家で亡くなり、清掃から売却までまとめたい人
- 特殊清掃や遺品整理のお金を先に出したくない人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 決済まで最短1日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 年間200件以上の買取(公式) |
| 注意点 | AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る |
訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。
特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。
こんな人におすすめ
- 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
- 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
- 売ったあとの責任を負いたくない人
空き家買取バンク|関東7都県は即日対応。家財ごと現況のまま買い取る
| 運営会社 | KTERAS株式会社(東京都中野区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(関東7都県は即日対応) |
| 早さ | 最短即日で成立 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい(撤去費は売値から相殺) |
| 実績 | 年間相談1,500件以上(公式) |
関東7都県は即日対応、全国にも対応する訳あり物件の買取会社です。
家財が多く残っていても現況のまま買い取り、撤去費は売値から相殺するため、先に出すお金はかかりません。再建築不可や共有持分、雨漏りや傾きのある家も扱います。
こんな人におすすめ
- 関東の空き家を家財ごと手放したい人
- 撤去のお金を先に出したくない人
- 雨漏りや傾きのある家を売りたい人
訳あり物件買取プロ|年間約2,000件を買い取る、東証グロース上場の訳あり専門
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink(東京都江東区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 契約から支払いまで平均約1か月半 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 実績 | 2025年の買取 約2,000件・相談 約25,000件超 |
| 注意点 | 物件の状態によっては、片付けの費用の負担がある(公式) |
運営の株式会社AlbaLinkは東京証券取引所グロース市場に上場していて、2025年の買取は約2,000件と公表しています。
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの種類をほぼすべて扱います。残置物は片付けなくてよいと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 実績の数字で会社を選びたい人
- 共有持分や借地など、訳ありの事情が重なっている人
- 上場している会社に任せたい人
ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る
| 運営会社 | 株式会社ネクスウィル(東京都港区) |
|---|---|
| 対応エリア | 全国(山林・田畑などは難しい場合あり) |
| 早さ | 査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 値段がつかない家は、費用を払う引取りになることがある(口コミ) |
共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。
共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。
こんな人におすすめ
- 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
- 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
- 荷物やゴミを残したまま売りたい人
空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける
| 運営会社 | 株式会社ウィントランス |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 早さ | 最短3日 |
| 家財・ゴミ | そのままでよい |
| 注意点 | 撤去や解体の費用を誰が持つかは公式に記載なし |
荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。
最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
- 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
- 早く手放したい人
売れる値段を確かめる仲介会社5選
仲介で売るならまずは何社かの査定を比べ、売り出す値段の目安をつかみます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。
- 関東の一戸建て・土地の査定を申し込めると公式サイトにある
- 運営会社と仲介手数料か保証の記載が公式サイトにある
仲介会社の窓口の比較
| 窓口 | 種類 | 査定を頼める社数 | 対応エリア | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産SHOPナカジツ | 仲介会社 | 1社 | 千葉県・ | 仲介・ |
| ハックベリーズ不動産 | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 相続の手続きも一緒に相談 |
| ミライアス | 仲介会社 | 1社 | 東京都・ | 売却後の保証 最大750万円 |
| ノムコム | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県(ほか関西・ | 一戸建て・ |
| 明和地所の仲介 | 仲介会社 | 1社 | 関東1都6県・ | 関東1都6県から査定 |
不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社
| 運営会社 | 株式会社不動産SHOPナカジツ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部 |
| 実績 | 年間査定33,000件以上 |
| 保証 | 仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり) |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。
仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。
こんな人におすすめ
- 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
- 近くの店舗で相談したい人
- 売れなかったときの買取保証がほしい人
ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる
| 運営会社 | 株式会社ハックベリーズ |
|---|---|
| 種類 | 仲介と買取(1社に頼む) |
| 対応エリア | 東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など) |
| 相談の方法 | 来店(練馬区、予約制)・オンライン |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。
弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。
こんな人におすすめ
- 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
- 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
- 練馬区の近くの家を持っている人
ミライアス|囲い込みをしない、1都3県の仲介会社
| 運営会社 | ミライアス株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
| 実績 | 成約2,508件(2026年4月30日時点) |
| 保証 | 建物・設備を最大750万円・最長1年(無料。条件あり) |
| 注意点 | 仲介なので、買い手が見つかるまで売れない |
東京・神奈川・千葉・埼玉の住まいを扱う仲介会社です。
1つの取引で受け取る仲介手数料は片手分だけで、囲い込みをしないと公式にあります。
こんな人におすすめ
- 1都3県の家を仲介で売りたい人
- 囲い込みをしない会社に任せたい人
- 売ったあとの建物の保証がほしい人
ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる
| 運営会社 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 関東1都6県 |
| 保証 | 住み替えで買いかえる人向けの買換保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。
関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。
こんな人におすすめ
- 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
- 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
- 住み替えで家を買いかえる人
明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介
| 運営会社 | 明和地所株式会社 |
|---|---|
| 種類 | 仲介(1社に査定を頼む) |
| 対応エリア | 査定は関東1都6県から申し込める |
| 店舗 | 東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡) |
| 保証 | 買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証 |
| 注意点 | 査定を頼めるのは1社だけ |
明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。
期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。
こんな人におすすめ
- 買取保証をつけて仲介で売りたい人
- 東京・神奈川の店舗で相談したい人
- 戸建ての建物保証がほしい人
よくある質問
- 認知症の親の家は売れますか
- 売る時に親が売買の結果を判断できれば、診断があっても親が売主として売れます。判断できなければ親の契約は無効なので、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、住まいだった家なら家庭裁判所の許可を得て売ります。
- 家族信託をすれば家庭裁判所の許可なしに家を売れますか
- 信託の契約で受託者に家を売る権限を持たせていれば売れます。家族信託は親が判断できるうちにしか結べないので、親が判断できなくなってからでは使えません。
- 家族信託の費用はいくらですか
- 名義を移す登記の登録免許税はかからず、信託の登記は建物が評価額の0.4%・土地が0.3%(2029年3月31日まで)です。公正証書の手数料に1万3,000円が加わり、専門家の報酬は事務所ごとに違います。自宅と預金で約3,000万円の例で、登記や公証の費用まで含めた合計を約54万〜62万円と載せている事務所があります。
- 成年後見人に子がなれますか
- 申立書に候補者として書けますが、選ぶのは家庭裁判所です。2025年に親族が選ばれたのは16.4%ですが、申立書に親族を候補者として書いた事件がそもそも19.7%です(数え方が違うので割り算はできません)。不動産の売買が予定されていると、候補者以外を選ぶか監督人をつけることがあると東京家庭裁判所は書いています。
- 成年後見で家を売ると費用はいくらかかりますか
- 許可の申し立ては収入印紙800円と郵便切手です。成年後見人の報酬のめやすは月2万円からで、家を売ると付加報酬がつくことがあり、横浜家庭裁判所のめやすでは3,000万円で売った例で約40万〜70万円です。
- 任意後見と家族信託はどちらがよいですか
- どちらも親が判断できるうちに結び、契約で売る権限を決めておけば家庭裁判所の許可なしに家を売れます。任意後見は監督人が選ばれてから始まって監督人の報酬が続き、家族信託は契約の時から子が名義を持って管理します。家のほかに身の回りの契約まで任せたいなら任意後見が向きます。任意後見や成年後見なら家は相続で子に移るので、ほかの要件を満たせば空き家特例の対象になりえる点も違いです。信託と成年後見などは併用することもできると法務省は説明しています(法務省 知って活用 信託制度Q6)。
並べた基準とデータの出どころ
- 意思能力と成年後見: 民法第3条の2・第7条・第859条の3・第876条の5・第876条の10・法務省 民法(債権関係)の改正に関する説明資料・裁判所 居住用不動産の処分についての許可・同 後見開始・東京家庭裁判所 居住用不動産処分の許可・同 申立ての手引(令和7年4月)・同 ハンドブック・大阪家庭裁判所
- 件数と報酬: 最高裁判所 成年後見関係事件の概況 令和7年・同 報酬に関する実情調査(令和7年7月〜12月)・大阪家庭裁判所 成年後見人等の報酬額のめやす・横浜家庭裁判所 同
- 法改正: 法務省 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の概要
- 任意後見: 任意後見契約に関する法律・裁判所 任意後見監督人選任・日本公証人連合会 Q22
- 信託: 信託法・法務省 知って活用 信託制度(2026年3月)・登録免許税法・租税特別措置法第35条・第72条・財務省 登録免許税の概要・公証人手数料令・シーファースト・まちたま相談所・ファミリアグループ・国税庁 土地信託の通達2-54・東京国税局 文書回答(2022年12月20日)
- 税: 相続税法第9条の2・国税庁 No.4427・所得税法第13条・第227条・所得税基本通達13-5・国税庁 信託の計算書
- 認知症の推計と預金: 厚生労働省 認知症およびMCIの高齢者数と有病率の将来推計・全国銀行協会
- 比べる買取業者: 関東を対応エリアに含む買取業者のうち、公式サイトに空き家か事故物件の買取を書いている会社。仲介会社の窓口: 関東で申し込めると公式サイトで確かめた仲介会社
