【2026年11月】不動産売却の相談はどこにする?無料の窓口と相談料、目的別の相談先

空き家の売却不動産売却の相談はどこにする?無料の窓口と相談料、目的別の相談先空き家ログ

家を売るかどうか迷っている段階なら、最初の相談先は不動産会社か、家がある市区の空き家の窓口です。不動産会社の査定は無料が普通で、査定額に意見を言うときは根拠を示すことが宅地建物取引業法で義務づけられています。業者の話が正しいか確かめたいときは、特定の会社に属さない無料の窓口(都県の宅建協会の不動産無料相談所・不動産適正取引推進機構・都県の相談)があります。

相続した家の名義は司法書士、売ったときの税金は国税庁の電話相談か税理士会、相続人どうしでもめたときは弁護士と、知りたいことごとに相談先は別です。この記事では目的別の早見を先に置き、関東の無料の窓口の曜日と予約、37市区の空き家の窓口、専門家の相談料、強引な買取の勧誘を受けたときの相談先を並べます。

相談の前に家の値段の目安を知りたい人へ

  • 登録不要
  • 名前も電話番号も聞きません
  • 7問・1分ほど

県と市・建てた年・土地の広さ・家財が残っているかなど7問うかがって、近い条件の家が実際にいくらで売れたかと、仲介と買取それぞれの手取りを出します。相談のときの材料にしてください。

1分で売却価格を診断する(無料)

答えた内容はどこにも送りません。結果の下に条件に合う会社が出ます

知りたいこと別の相談先の早見

相談先は「何を知りたいか」で決めます。値段と売り方は不動産会社、業者の説明の確かめは特定の会社に属さない無料の窓口、名義・税金・争いはそれぞれの専門家です。

知りたいこと別の相談先と費用

知りたいこと相談先費用
いくらで売れるか・売り方不動産会社(仲介・買取)。何社かを比べるなら一括査定査定は無料。根拠を示すのは法律の義務
業者に言われたことが正しいか・契約の前の確認都県の宅建協会の不動産無料相談所・不動産適正取引推進機構・都県の不動産取引の相談無料(電話は15分ほど)
空き家を売るか貸すか残すか市区の空き家の窓口・都県の空き家の相談窓口無料(専門家の相談は回数の上限があることが多い)
相続した家の名義変更司法書士(司法書士会の相談センター・市区の無料相談)相談は無料の所も有料の所もある
売ったときの税金国税庁の電話相談センター・税理士会の無料相談無料(電話の通話料はかかる)
相続人どうしの話し合いがまとまらない・業者ともめた弁護士会の法律相談センター・法テラス30分5,500円(東京)。法テラスは収入と資産の要件を満たせば無料
強引に売るよう勧められた消費者ホットライン188(近くの消費生活センターにつながる)無料(通話料はかかる)

出典は各窓口の公式ページ(2026年10月27日確認)で、表は編集部がまとめました。相談料は窓口ごとに変わるので、予約のときに確かめてください。

不動産会社への相談(査定は無料・根拠を示す義務)

売れる値段と売り方は、毎日取引をしている不動産会社が一番くわしく答えられます。宅地建物取引業法34条の2第2項は「価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」と定めています(宅地建物取引業法)。国土交通省の解釈では根拠を価格査定マニュアルや同じような取引の事例などで示すこととしています。根拠を示すのは法律上の義務なので、そのために行った査定の費用は依頼者に請求できないと、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」にあります(令和8年4月1日施行版、第34条の2関係の8(1)③)。

査定のあとに売ると決めたら、媒介契約を結びます。専任媒介と専属専任媒介の期間は3か月までで、業者は不動産の流通の仕組み(レインズ)に7日以内(専属専任は5日以内)に登録し、2週間に1回以上(専属専任は1週間に1回以上)売れ具合を報告します。一般媒介は何社にも頼めて、自分で見つけた買い手とも直接契約できます。契約の違いのくわしい説明は専任媒介契約の記事です。

国土交通省によれば2026年3月末の宅地建物取引業者は133,727業者で、2025年度の監督処分は163件でした(令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査)。相談する会社は1社に決めず、2〜3社の査定と根拠を比べると、高すぎる査定で契約を取ろうとする会社を見分けやすくなります。全日本不動産協会の冊子も、依頼を取るために他社より高い値段を出す会社があるので、高いからと決めず信頼できる会社を選ぶよう書いています(全日本不動産協会「家を売る。」)。会社の選び方は不動産屋の選び方にあります。

裁判や遺産分割で公的に通用する評価が要るときは、不動産鑑定士に鑑定評価を頼みます。鑑定評価は有料で、数週間の期間が必要です。鑑定料は鑑定士ごとに決まるので、頼む前に見積もりを取ります。売るための値段を知りたいだけなら、無料の査定で足ります。

特定の会社に属さない無料の相談窓口

業者の説明が正しいか、契約の前に確かめたいときに使える窓口です。宅建協会と全日本不動産協会は不動産会社が加盟する業界団体で、不動産適正取引推進機構と都県は公的な窓口です。どれも助言のための窓口で、相談員が相手の業者と交渉することはありません。ただし売買のトラブルの相手が宅建業者なら、不動産適正取引推進機構で弁護士などが間に入る紛争処理(ADR)が使えます。相手が宅建協会の会員なら、保証協会に苦情の解決を申し出ることもできます(宅建業法64条の5)。東京都宅建協会と千葉県宅建協会は、相談した顧問弁護士に仕事を頼めず、協会が弁護士を紹介することもないと書いています。

関東の宅建協会の不動産無料相談所

協会電話受付予約・相談の形
東京都宅建協会03-3264-8000月〜金 10〜12時・13〜15時来所は予約制。電話は15分以内。弁護士の無料相談は第1・第3水曜(予約)
神奈川県宅建協会045-633-3035平日 10〜12時・13〜16時予約なし・先着順。空き家の売却・賃貸・管理・活用の相談あり。弁護士は毎週月曜の午後
埼玉県宅建協会048-811-1818月〜金 10〜12時・13〜15時電話だけ(来所の受付は当面中止)。予約なし。1回30分。空き家は空き家コーディネーター 0120-157-393
千葉県宅建協会043-241-6697毎週火・金 10〜15時予約不要で電話か来所。空き家の相談も受ける。弁護士は月2回(予約・来所)
茨城県宅建協会県内7か所(水戸は029-353-8585)相談所ごとに違う相談日の3営業日前までに予約
栃木県宅建協会028-634-5611支部ごとの相談日(予約)面談だけ。1回おおむね30分
群馬県宅建協会027-243-3388毎週火・木 10〜15時予約優先で電話の相談。空き家の一般的な相談にも答える

出典は各協会のページと全国宅地建物取引業協会連合会の相談窓口の一覧(2026年10月27日確認)。祝日・年末年始は休みです。神奈川県宅建協会は空き家の相談で、希望する人に有償で個別に対応する宅建業者を紹介しています。全日本不動産協会も都県の本部や支部で無料相談会を開き、毎年10月1日には全国一斉の無料相談会を開いています(全日本不動産協会・東京都本部の無料相談会)。

国と都県の相談窓口

不動産適正取引推進機構(RETIO)は、売買や賃貸の取引の相談を電話で無料で受けています。電話は0570-021-030で受付は平日10〜16時、答えるのは機構の職員です(弁護士の相談ではありません。不動産適正取引推進機構)。2023年度の相談は11,856件で、うち売買関係は3,549件でした(令和5年度の不動産相談の概要)。不動産流通推進センターも 03-5843-2081(平日10〜15時)で電話の相談を受けています(不動産流通推進センター)。

都県の窓口もあります。東京都の不動産業課は宅建業法に関わる売買の相談を 03-5320-5071 で受け、都民向けに弁護士と司法書士の無料相談(1人20分・1回まで、予約 03-5320-5015)を開いています(東京都 不動産相談)。都の窓口の受付は毎年2万件前後で、2024年度の電話の売買の相談は3,452件でした(東京都の公表)。千葉県は毎週月曜に契約の前の「不動産取引事前相談」を予約制で開いています(千葉県)。神奈川県はかながわ県民センターと川崎県民センターで宅地建物の相談を受け(神奈川県)、栃木県は住宅課が宅建業法の範囲の相談に応じています(栃木県)。埼玉県は相談先の一覧を出しています(埼玉県)。

空き家の相談は市区と都県の窓口へ

空き家を売るか貸すか残すかが決まっていないなら、市区や都県の空き家の窓口が向いています。専門家が無料で答える相談会や、家まで専門家を派遣する制度を持つ市区もあります。

都県の空き家の相談窓口

都県窓口と電話相談できること
東京都東京都空き家ワンストップ相談窓口 0120-776-735(平日9〜18時)相続・売却・賃貸・管理・住み替え。現地調査・解決策の提案・費用の試算・協力事業者の紹介まで無料。都外の空き家を持つ都民も使える
神奈川県空き家総合相談窓口(かながわ住まいまちづくり協会)045-664-6901空き家の持ち主向け。県のページに県内の市町村の窓口の一覧がある
埼玉県空き家コーディネーター(埼玉県宅建協会)0120-157-393相続・管理・賃貸・売却・解体・活用の電話相談は原則無料。専門家への依頼は一部有料の場合あり
千葉県住まいの専門相談機関に宅建協会・全日本不動産協会千葉県本部・ちば設計団体空家対策協議会売るなら宅建協会(毎週火・金)、リフォーム・解体・耐震なら設計団体の窓口
茨城県県の空家等対策のページに内容ごとの相談先争い・権利は弁護士会、相続登記は司法書士会、取引は宅建協会と全日本不動産協会、境界は土地家屋調査士会
群馬県ぐんま住まいの相談センター(群馬県住宅供給公社)027-210-6634空き家・住みかえ支援事業の総合相談窓口

栃木県は県全体の空き家の窓口のページが見当たらず、市町の窓口に相談します。東京都の窓口を通して家財の整理か解体をすると、都の補助の対象になる場合があります(空き家の解体補助金)。

関東37市区の空き家の相談窓口

市区窓口
足立区
東京都
空き家ワンストップ無料相談会(不動産事業者・建築士・司法書士など。予約制)
文京区
東京都
空家等相談事業(専門家が無料。1回1時間以内・年度に3回まで)
八王子市
東京都
住まいの活用相談所(宅建協会と全日本不動産協会の支部。無料)
板橋区
東京都
専門家の無料派遣(建築士・鑑定士・弁護士・司法書士・行政書士。3回まで)
葛飾区
東京都
空き家等相談窓口 03-3605-1222・専門家の無料派遣(2回まで)
江東区
東京都
老朽空家等相談員の派遣(司法書士か行政書士。無料)
町田市
東京都
空家に関する無料相談(弁護士・司法書士・税理士・宅建士。第2・第4金曜)
中野区
東京都
土地建物無料相談会(区内の5団体。原則月1回・1人30分)
大田区
東京都
住宅・空家相談窓口 03-5744-1348・空家総合相談会(毎月第2木曜・予約制)
世田谷区
東京都
弁護士会・司法書士会・宅建協会などとの協定
品川区
東京都
空き家ホットライン 03-3450-4988(区の委託)
杉並区
東京都
空家等総合無料相談(毎月第3木曜。専門家3人。オンライン可)
墨田区
東京都
すみだ空き家相談処(墨田まちづくり公社)03-3617-2262
台東区
東京都
空き家に関する総合相談窓口(年4回。1組40分)
川崎市
神奈川県
すまいの相談窓口(市と川崎市住宅供給公社)044-244-7590
相模原市
神奈川県
空き家ワンストップ相談窓口(空家等管理活用支援法人)0120-336-366
鎌倉市
神奈川県
7団体との協定(弁護士会・司法書士会・宅建協会の支部など。内容により有料)
横須賀市
神奈川県
空き家活用に関する相談窓口 046-822-8087・支援法人8法人
川越市
埼玉県
宅建協会の支部の相談(原則無料。売却や解体の依頼は有償)
越谷市
埼玉県
空家の無料相談会(毎月第2月曜の午後)
草加市
埼玉県
空き家相談窓口(宅建協会の支部との協定)
所沢市
埼玉県
空き家利活用等ワンストップ相談事業(4事業者。専門的な相談は有料)
深谷市
埼玉県
空き家対策相談員(自治振興課。予約なし・無料)・宅建士の無料相談
千葉市
千葉県
すまいのコンシェルジュ(千葉市住宅供給公社)043-301-6278
船橋市
千葉県
空家に関する相談窓口(4団体との協定。初回30分ほど無料)
市川市
千葉県
空家の無料相談(宅建協会と全日本不動産協会の協定)
松戸市
千葉県
宅建協会の支部の相談員(現地で簡易な相談。無料・営業行為は禁止)
柏市
千葉県
空家相談員制度(5団体。無料は1回だけ)
市原市
千葉県
空き家まるごと相談窓口(委託先の NPO)0120-500-674
佐倉市
千葉県
空き家・不動産相談会(第2金曜・予約不要)
日立市
茨城県
連携団体の事業者の紹介・専門家による空き家の無料相談会
土浦市
茨城県
空家等対策相談会(弁護士・司法書士・宅建士・建築士など。1回3組)
つくば市
茨城県
空き家無料相談会(各回先着12組)
宇都宮市
栃木県
宇都宮空き家会議(事務局は生活安心課 028-632-2266)
前橋市
群馬県
空家利活用センター(建築住宅課)027-898-6081
高崎市
群馬県
専門家の相談会(行政書士の組合・不動産コンサルティング協会)
太田市
群馬県
個別相談(市が専門団体に頼んで売値と解体費を無料で調べる)

空き家ログが市区の記事を作るときに、市区のページの原文で確かめたものです(2026年10月)。空き家バンクだけを案内している市は除きました。無料は初回だけで2回目からは有料という窓口もあります(船橋市は初回30分ほど、柏市は1回だけ無料)。宅建協会の支部が受ける窓口では、相談に乗るのは地元の不動産会社の人です。川越市のように売却や解体を頼むなら契約のうえ有償と書く市もあれば、松戸市のように相談員の営業を禁じている市もあります。相談したからといってその会社に頼む必要はなく、頼む前にほかの会社の査定と比べられます。

相続・税金・争いの相談先と相談料

相続した家の名義は司法書士

相続登記は司法書士の仕事です。日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センターは全国に約150か所あり、相談は原則有料ですが無料の所も多いと書いています(日本司法書士会連合会)。相続登記相談センター(0120-13-7832)にかけると近くの司法書士会の窓口につながります(相続登記相談センター)。市区の市民相談で司法書士の無料相談を開いている所もあります。自分で登記する手順は相続登記を自分でする方法にあります。

売ったときの税金は国税庁の電話相談か税理士会

国税庁の電話相談センターは 0570-00-5901 で、音声案内の「3」が譲渡所得・相続税・贈与税です(平日8時30分〜17時。国税庁)。固定資産税など地方税は答えられないので、市区町村か都税事務所に聞きます。税理士の無料相談は次のような窓口で受けられます。

税の仕組みは不動産を売ったときの税金にまとめています。

もめたときは弁護士に、お金に困っているなら法テラスに

相続人どうしで分け方が決まらないときや、業者との争いは弁護士に相談します。東京の弁護士会の法律相談センターの一般相談は30分5,500円(税込)、延長は15分ごとに2,750円です(東京弁護士会 新宿総合法律相談センター)。弁護士会の電話無料相談もあり、0570-200-050に平日10〜16時にかけると15分ほど答えてもらえます(弁護士会の電話無料相談)。

法テラスの無料法律相談は経済的に困っている人が対象です。1回30分・同じ問題につき3回まで無料で、収入(手取りの平均月収)と資産(現金・預貯金)の基準があります(法テラス)。

法テラスの無料法律相談の基準

横にスクロールできます →

家族の人数収入(東京都特別区など)収入(その他の地域)資産
1人200,200円182,000円180万円以下
2人276,100円251,000円250万円以下
3人299,200円272,000円270万円以下
4人328,900円299,000円300万円以下

収入と資産は原則として本人と配偶者の合計で見ます(配偶者が相手の事件は本人だけ)。収入が表より多くても家賃・住宅ローンや医療費・教育費を払っているなどの事情があれば、基準を満たす場合があります。家賃と住宅ローンは決まった額まで収入から差し引けます。家族が1人増えるごとに収入の基準は33,000円(東京などの地域)か30,000円上がります。「東京都特別区など」は生活保護の一級地の地域で、23区のほかにも当てはまる市があるので注意が必要です。売りたい家そのものが資産に数えられるかは、法テラスのページには書かれていません。予約のときに確かめてください。

強引な買取の勧誘を受けたとき

家を売る契約は急がせられてもその場で決めないのが基本です。国民生活センターは「消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と注意しています(国民生活センター 2021年6月)。60歳以上の人の自宅の売却の相談は2020年度に610件あり、業者が夜まで居座って契約させた例もありました。

東京都消費生活総合センターも2026年7月に「押し買い」の注意を出しています。80歳代の女性が自宅を5千万円で売る契約をし、解約には売値の20%の1千万円の違約金がかかると言われた事例です(東京都消費生活総合センター)。宅建業法の施行規則は契約するかを判断する時間を与えないこと、断ったあとも勧誘を続けること、迷惑な時間の電話や訪問、深夜や長時間の勧誘を禁じています(施行規則16条の11)。

困ったら消費者ホットライン188にかけると、近くの消費生活センターにつながります(消費者庁)。住みながら売るリースバックの相談も、2024年度は239件ありました(国民生活センター 2025年5月)。リースバックの注意点の記事はリースバックのデメリットです。

相談の前に用意するもの

全日本不動産協会の冊子は、不動産会社が助言するのに要る情報として、売りたい家の情報(所在・建物の図面・写真・測量図・不具合など)、売る目的と理由、知りたいことの3つを挙げています。手元にあれば次の書類を持っていくと、査定や助言が具体的になります。

相続した家で書類が見つからなくても、相談はできます。登記事項証明書は法務局で誰でも取れるので、所在地さえ分かれば十分です。

相談の前に今の売値と手取りを見ておきませんか

  • 登録不要
  • 名前も電話番号も聞きません
  • 7問・1分ほど

市・建てた年・土地の広さと家財が残っているかを選ぶと、近い条件の家の売値と、仲介と買取それぞれの手取りを出します。不動産会社の査定と比べる目安になります。

1分で売却価格を診断する(無料)

答えた内容はどこにも送りません。結果の下に条件に合う会社が出ます

おすすめの仲介会社5選

仲介で売るならまずは何社かの査定を比べ、売り出す値段の目安をつかみます。関東の家で申し込めると公式サイトで確かめた窓口を、次の基準で選びました。

仲介会社の窓口の比較

窓口種類査定を頼める社数対応エリア特徴
不動産SHOPナカジツ仲介会社1社千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県(横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市・鎌倉市など)。直接査定しない地域は提携サイトへ案内と公式仲介・買取保証・即時買取
ハックベリーズ不動産仲介会社1社東京都・埼玉県(相続した不動産。練馬区・板橋区・中野区・豊島区・杉並区が中心)相続の手続きも一緒に相談
ミライアス仲介会社1社東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県(一般の住まい)売却後の保証 最大750万円
ノムコム仲介会社1社関東1都6県(ほか関西・名古屋など)一戸建て・土地も可
明和地所の仲介仲介会社1社関東1都6県・福岡県・北海道関東1都6県から査定

不動産SHOPナカジツ|仲介も買取も選べる、首都圏に10店の不動産会社

運営会社株式会社不動産SHOPナカジツ
種類仲介と買取(1社に査定を頼む)
対応エリア千葉県・埼玉県・東京都の多摩地域・神奈川県の一部
実績年間査定33,000件以上
保証仲介保証(専任媒介で、築年数と価格の条件あり)
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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愛知で創業し、首都圏では千葉県に6店・埼玉県に2店、東京都と神奈川県に1店ずつを構える不動産会社です。

仲介のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る「買取保証付き仲介」や、すぐに手放せる即時買取から売り方を選べます。

こんな人におすすめ

  • 仲介と買取の両方を1社に相談したい人
  • 近くの店舗で相談したい人
  • 売れなかったときの買取保証がほしい人

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ハックベリーズ不動産|相続した家の売却を、相続の手続きと一緒に相談できる

運営会社株式会社ハックベリーズ
種類仲介と買取(1社に頼む)
対応エリア東京都・埼玉県(練馬区・板橋区・中野区など)
相談の方法来店(練馬区、予約制)・オンライン
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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練馬区にある、相続した不動産と空き家に特化した不動産会社です。

弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続の開始から売却までを1つの窓口で支援すると公式にあります。物件によっては同社が買い取ります。

こんな人におすすめ

  • 東京・埼玉の相続した家を売りたい人
  • 相続の手続きと売却をまとめて相談したい人
  • 練馬区の近くの家を持っている人

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ミライアス|囲い込みをしない、1都3県の仲介会社

運営会社ミライアス株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
実績成約2,508件(2026年4月30日時点)
保証建物・設備を最大750万円・最長1年(無料。条件あり)
注意点仲介なので、買い手が見つかるまで売れない

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東京・神奈川・千葉・埼玉の住まいを扱う仲介会社です。

1つの取引で受け取る仲介手数料は片手分だけで、囲い込みをしないと公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 1都3県の家を仲介で売りたい人
  • 囲い込みをしない会社に任せたい人
  • 売ったあとの建物の保証がほしい人

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ノムコム|野村不動産ソリューションズの仲介。一戸建て・土地も査定できる

運営会社野村不動産ソリューションズ株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア関東1都6県
保証住み替えで買いかえる人向けの買換保証
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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野村不動産ソリューションズが運営する、仲介の売却査定です。

関東は1都6県すべてで査定を受け付け、マンションのほか一戸建て・土地も扱います。

こんな人におすすめ

  • 大手の仲介会社1社にじっくり相談したい人
  • 一戸建てや土地を仲介で売りたい人
  • 住み替えで家を買いかえる人

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明和地所の仲介|売れなかったときの買取保証がつく仲介

運営会社明和地所株式会社
種類仲介(1社に査定を頼む)
対応エリア査定は関東1都6県から申し込める
店舗東京5店・神奈川3店(ほか札幌・福岡)
保証買取保証・住宅設備保証・戸建の建物保証
注意点査定を頼めるのは1社だけ

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明和地所株式会社の仲介の窓口です。82.9%が媒介契約のときの価格の90%以上で成約(2021年4月〜2024年3月、自社調べ)と公式にあります。

期日までに売れなければ買い取る買取保証や、戸建ての建物保証もあります。

こんな人におすすめ

  • 買取保証をつけて仲介で売りたい人
  • 東京・神奈川の店舗で相談したい人
  • 戸建ての建物保証がほしい人

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おすすめの空き家買取業者6選

買取も自宅を売る契約なので、クーリング・オフはできません。提示額を比べてから決めてください。家財が残っている空き家や傷みが大きい家は、仲介の相談と一緒に買取業者2〜3社の提示額を聞くと、手取りの差が分かります。関東を対応エリアに含む買取業者を、次の基準で選びました。

空き家買取業者の比較

会社家財片付け・撤去の費用最短事故物件
成仏不動産の正しい買取そのままでよい(事故物件)売却代金で相殺・持ち出し0円(事故物件。費用が代金を上回れば持ち出しあり)最短即日で現金化専門
ラクウルそのままでよい特殊清掃・残置物撤去を含めて買取の事例あり決済まで最短1日対応できる
空き家買取バンクそのままでよい売値から相殺して撤去最短即日で成立対応できる
訳あり物件買取プロそのままでよい片付けは不要。物件の状態で費用負担の場合ありと公式契約から支払いまで平均約1か月半対応できる
ワケガイそのままでよい記載なし・要問い合わせ合意後 最短翌営業日対応できる
空き家パスそのままでよい記載なし・要問い合わせ最短3日対応できる

成仏不動産の正しい買取|事件・事故・特殊清掃があった家の専門

運営会社マークスライフ株式会社(東京都中央区)
対応エリア全国
早さ最短即日で現金化
家財・ゴミそのままでよい(事故物件)
実績年間相談 8,000件以上
注意点持ち出し0円は事故物件の買取が条件(公式)

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事件や事故・特殊清掃があった家の専門です。

事故物件の買取なら、諸費用を売却代金で相殺して持ち出し0円にできると公式にあります。諸費用が売却代金を上回ると、持ち出しが出ることもあります。

こんな人におすすめ

  • 家族が家で亡くなり、清掃から売却までまとめたい人
  • 特殊清掃や遺品整理のお金を先に出したくない人
  • 売ったあとの責任を負いたくない人

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ラクウル|名前を出さずに30秒で相場の目安が分かる訳あり専門

運営会社株式会社ネクサスプロパティマネジメント(東京都港区)
対応エリア全国
早さ決済まで最短1日
家財・ゴミそのままでよい
実績年間200件以上の買取(公式)
注意点AI査定で出るのは相場の目安。買取の額は担当者の査定で出る

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訳あり不動産の買取の専門店です。氏名や電話番号を入れずに、30秒で相場の目安が分かるAI査定があります。

特殊清掃や残置物の撤去を含めて買い取った事例を、公式サイトに載せています。

こんな人におすすめ

  • 遠くに住んでいて、名前を出す前に相場を知りたい人
  • 物が残った家や、事故があった家を手放したい人
  • 売ったあとの責任を負いたくない人

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空き家買取バンク|関東7都県は即日対応。家財ごと現況のまま買い取る

運営会社KTERAS株式会社(東京都中野区)
対応エリア全国(関東7都県は即日対応)
早さ最短即日で成立
家財・ゴミそのままでよい(撤去費は売値から相殺)
実績年間相談1,500件以上(公式)

公式サイトを見る

関東7都県は即日対応、全国にも対応する訳あり物件の買取会社です。

家財が多く残っていても現況のまま買い取り、撤去費は売値から相殺するため、先に出すお金はかかりません。再建築不可や共有持分、雨漏りや傾きのある家も扱います。

こんな人におすすめ

  • 関東の空き家を家財ごと手放したい人
  • 撤去のお金を先に出したくない人
  • 雨漏りや傾きのある家を売りたい人

公式サイトを見る

ワケガイ|共有持分や他社で断られた家を全国で買い取る

運営会社株式会社ネクスウィル(東京都港区)
対応エリア全国(山林・田畑などは難しい場合あり)
早さ査定は3営業日以内、合意後は最短翌営業日に買取
家財・ゴミそのままでよい
注意点値段がつかない家は、費用を払う引取りになることがある(口コミ)

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共有持分・再建築不可・事故物件など、訳ありの不動産を専門に買い取る会社です。

共有者の同意がなくても、自分の持分だけの売却を相談できます。ゴミ屋敷もそのまま買い取ると公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 共有者と話がつかず、自分の持分だけ手放したい人
  • 地元の不動産会社に断られた家を早く手放したい人
  • 荷物やゴミを残したまま売りたい人

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空き家パス|荷物の撤去や解体まで1社で引き受ける

運営会社株式会社ウィントランス
対応エリア全国
早さ最短3日
家財・ゴミそのままでよい
注意点撤去や解体の費用を誰が持つかは公式に記載なし

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荷物が残った空き家を、不用品の撤去や解体まで1社で引き受ける全国対応の会社です。

最短3日で、買取なので仲介手数料はかからないと公式にあります。

こんな人におすすめ

  • 荷物が残った空き家を、そのまま手放したい人
  • 撤去や解体を別々の業者に頼みたくない人
  • 早く手放したい人

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よくある質問

不動産会社に相談するとお金はかかりますか
査定と売り方の相談は無料が普通です。宅地建物取引業法は査定額について意見を述べるときに根拠を示すよう業者に義務づけていて、国土交通省の解釈ではそのための査定の費用を依頼者に請求できません。払うのは売れたときの仲介手数料です。
相談したら必ず売らなければいけませんか
いいえ。媒介契約を結ぶまでは頼むかどうかを決める前の相談です。契約を結ばない意思を伝えたあとも勧誘を続けることは、宅地建物取引業法の施行規則で禁じられています。
宅建協会の無料相談所で査定してもらえますか
相談所は取引の一般的な相談に答える窓口で、査定の窓口ではありません。東京と千葉の相談所は相手方との仲裁・あっせんをしないと書いています(東京は契約書の作成や全文の点検もしないと明記)。値段を知りたいときは不動産会社に査定を頼みます。
家の売却の契約はクーリング・オフできますか
自宅を不動産業者に売った場合はクーリング・オフできません(国民生活センター)。その場では契約せずに家族や消費者ホットライン188に相談してから決めます。
法テラスの無料相談は誰でも使えますか
収入と資産の要件があります。東京23区で1人なら手取りの月収200,200円以下・現金と預貯金180万円以下が目安で、同じ問題につき3回まで、1回30分です。
空き家の相談はどこが一番早いですか
家がある市区の空き家の窓口か、都県の空き家の相談窓口です。売るか貸すか残すかが決まっていない段階から、無料で相談できます。売ると決めたら不動産会社の査定に進みます。

並べた基準とデータの出どころ